認証・審査でトータルソリューション
日本海事協会

　日本海事協会（ＮＫ）は洋上風力発電の分野で発電プロジェクトの計画から建設、Ｏ＆Ｍ（オペレーション＆メンテナンス）に至るまで、各種認証や第三者評価・検証のトータルソリューションを提供する。これによりプロジェクトの安全を確保する。
　日本の特殊な風況や地震などの環境条件に対して、風車や支持構造物の強度などが十分かどうかを確認する「ウィンドファーム認証」を、ＮＫは2023年末時点で洋上風車83基、陸上風車1274基の計1357基に対して行った。秋田港・能代港、石狩湾新港、富山の入善沖、北九州の響灘の洋上風力発電プロジェクトで実績がある。長崎の五島沖の浮体式洋上風力では、船舶としての船級登録検査も実施中。着々と実績を重ねている。
　任意の認証として2016年にスタートしたウィンドファーム認証だが、電気事業法の改正で風力発電所の工事計画審査に「登録適合性確認機関」制度が導入され、ＮＫは同機関として登録された。従来、ＮＫが発電事業者や風車メーカー、ＥＰＣ事業者から依頼を受けて実施したウィンドファーム認証のレポートを事業者らが国に提出し工事計画の審査を受けていたが、登録適合性確認機関となったことで、ＮＫが適合性確認を行う事項については、工事計画の許認可の一部を代行できるようになった。ＮＫが国内で最初に導入した同認証の実績が国から認められた格好で、事業者や国にとって審査・手続きの効率化につながる。
　また、着床式・浮体式洋上風力発電所の工事検査「マリン・ワランティ・サーベイ（ＭＷＳ）」は、秋田港・能代港で実施した実績があり、五島沖でも予定する。建設工事の際、ファイナンスの観点から建設工事保険を付保することが一般的で、工事保険の引き受けに当たっては事故リスク低減のため第三者機関による技術評価であるＭＷＳが活用されている。
　風力プロジェクトの計画・工事段階で実施する適合性確認やＭＷＳのほか、昨年６月には建設工事完了後のコミッショニング段階で事業者が実施する使用前自主検査の審査実施機関として国の業務を代行する業務も加わった。
　ＮＫが風力発電分野で提供するのはトータルソリューション。「日本の環境条件や法制度に精通し、計画・設計、据え付け工事、許認可対応など一気通貫で対応できるサービスがＮＫの売り」と赤星貞夫環境・再生可能エネルギー部長は話す。
　このほか、大手風車メーカーなどが風車作業員や作業船の乗組員などに求める国際風力機関（ＧＷＯ）が定めた安全訓練や技能訓練、作業船の操船訓練の認証も実施している。
　今後、浮体式洋上風力にも注力する。「浮体式の商業化が今後進んでいくので、ＮＫとしても新技術の評価にしっかりと取り組みたい」（赤星氏）との考えだ。