1. ニュース

年頭あいさつ

2026年1月7日

《年頭あいさつ》商船三井・橋本剛社長、投資の早期収益化、成果実現に注力

 ▼本年4月1日をもって私は田村専務にバトンを渡すが、次期社長とこれから発表する新執行体制によるリーダーシップの下で皆さんがその力を結集し、当社グループのより一層の飛躍に向けて活躍続き

2026年1月7日

《年頭あいさつ》常石グループ・河野仁至会長、グループ一体で徹底的にひと重視

 ▼2026年1月1日、「常石グループ」に社名を変更した。本年は変革の「実行フェーズ」で、人を中心にした組織づくりに重点を置いて進める。「グループ」という名称を使うことによって、実続き

2026年1月7日

《年頭あいさつ》鈴与・鈴木健一郎社長、賃上げやウェルビーイングを推進

 ▼世界的にインフレが継続し、日本における人手不足もさらに厳しくなる状況のなか、引き続き供給力を高め競争優位を確立し、顧客・社会への供給責任を果たしたうえで事業拡大を図っていく。そ続き

2026年1月7日

《年頭あいさつ》飯野海運・大谷祐介社長、計画達成に向けて邁進

 ▼飯野海運グループは現中期経営計画「The Adventure to Our Sustainable Future」の最終年度である3年目を終えようとしている。昨年の進捗状況を振続き

2026年1月7日

《年頭あいさつ》川崎近海汽船・山鹿徳昌社長、創立60周年、次のステージへ

 ▼2026年は当社の創立60周年に当たり、人間であれば還暦を迎え人生のフェーズが変わる頃だが、会社は持続的に成長していくものであり、常に中長期的な目線を持ち成長を目指さなければな続き

2026年1月7日

《年頭あいさつ》日本内航海運組合総連合会・栗林宏𠮷会長、経済安保支える海事セクターの一員

 ▼内航海運の荷動きは国内、海外の情勢も影響して振るわず、輸送動向は貨物船、油送船とも多くの品目で前年実績を割り込む水準で推移している。こうした厳しい環境下、政府は海運や造船分野の続き

2026年1月7日

《年頭あいさつ》日本長距離フェリー協会・入谷泰生会長、輸送需要、着実に回復

 ▼長距離フェリー業界では、新型コロナウイルス感染症により大幅に落ち込んでいた輸送需要が、国民生活の正常化に伴い着実に回復している。特に、2025年大阪・関西万博の開催により、阪神続き

2026年1月7日

《年頭あいさつ》日本旅客船協会・加藤琢二会長、安全運航徹底に努め

 ▼北海道知床沖で発生した小型遊覧船の沈没事故を踏まえ改正された海上運送法などが順次施行され、改良型救命いかだなどの搭載義務化や安全統括管理者試験などがスタートした。安全運航の確保続き

2026年1月6日

《年頭あいさつ》日本郵船・曽我貴也社長、各種変革が一定の成果

 ▼新年早々の1月3日に米国によるベネズエラへの軍事介入があったが、2026年は一体どういう年になるのか。  ▼追加関税という大きな障害があっても、また局地的に地政学上の問題が顕続き

2026年1月6日

《年頭あいさつ》川崎汽船・五十嵐武宣社長、挑戦と前進の一年に

 ▼2022年度からスタートした当社の中期経営計画では、さまざまな事業環境や外部環境の変化に直面しながらも、成長を牽引する3事業を中心とした自営事業に加え、コンテナ船事業ではオーシ続き

2026年1月6日

《年頭あいさつ》NSユナイテッド海運・山中一馬社長、今後も積極的な投資を検討・実行

 ▼2025年は、世界的に政治・経済の不安定さが際立つ1年となった。当社グループはこうした環境下においても、鉄鋼原料・製品・エネルギー資源・食料などの安全かつ安定した海上輸送を堅持続き

2026年1月6日

《年頭あいさつ》日本船主協会・長澤仁志会長、困難な環境下も使命果たす

 ▼昨年は米国第2次トランプ政権の誕生後、関税政策の影響から荷動きは乱高下を繰り返し、高額な入港料の提示にも悩まされた。国際海事機関(IMO)では、GHG排出削減のためのIMOネッ続き

2026年1月6日

《年頭あいさつ》日本造船工業会・檜垣幸人会長、2035年建造量倍増の目標達成を

 ▼昨年は、日本国内において経済安全保障上の造船業の重要性が、国会・政府部内で強く認識される一年となった。6月にまとめられた政府の「骨太の方針」や自民党の「造船業再生のための緊急提続き

2026年1月6日

《年頭あいさつ》日本中小型造船工業会・田中敬二会長、省人化の時代の体制構築

 ▼昨今の私ども、中小型造船業者を取り巻く環境は、外航船及び内航船の建造需要の回復により新造分野と修繕分野ともに足元の仕事量を確保できている状況にあるが、中小型造船業の人材確保難や続き

2026年1月6日

《年頭あいさつ》日本舶用工業会・木下和彦会長、中国・韓国に対抗、競争力を維持強化

 ▼昨年を振り返ると、造船業界においては中国などとの競争が一段と激しさを増し、また脱炭素化技術をめぐる海外メーカーとの熾烈な競争、人材確保難、材料費の高騰など厳しい経営環境が続いた続き

2026年1月6日

《年頭あいさつ》国土交通省・新垣慶太海事局長、7つの分野を中心に取り組む

 ▼海事産業は、国民生活・経済活動にとって不可欠な存在だ。海事産業を取り巻く環境変化に機敏に対応しながら、海事産業の持続的な成長を実現するためには、何よりも、海運、造船・舶用、船員続き

2026年1月6日

《年頭あいさつ》造船重機ら9社社長の年頭あいさつ、10年後見据えた飛躍の年、造船再興へ

 造船・重機ら9社トップの2026年の年頭あいさつでは、「飛躍」「最高益」「挑戦」といったキーワードが多くみられた。業績回復や変革への取り組みが本格化するなか、次の5~10年を見据続き

2026年1月6日

《年頭あいさつ》日本海事協会・菅勇人会長、AIの方向性決める重要な時期

 ▼昨年は、国際情勢の変化や制度・規制をめぐる議論により、海事産業を取り巻く環境は不確実性の高い状況が継続した。こうした中で、本会の使命と責任の重さを改めて認識し、どのように業界に続き

2026年1月6日

《年頭あいさつ》国土交通省・安部賢港湾局長、強い経済の実現へ港湾ロジ強化

 ▼年頭にあたり、謹んで新春のごあいさつを申し上げる。2024年能登半島地震の発災から2年。被災地の災害廃棄物や建設資材などの輸送を優先しながら、被災施設の本復旧を進めている。引き続き

2026年1月6日

《年頭あいさつ》古野電気・古野幸男社長、変化を楽しみ、挑戦する1年へ

 ▼経営環境の変化への対応は、企業の生き残りを懸けた戦いでもあり、新たな挑戦を意識させ、更なる成長の機会をもたらす。2026年は当社が5年前に制定した「NAVI NEXT 2030続き