2026年1月7日
▼本年4月1日をもって私は田村専務にバトンを渡すが、次期社長とこれから発表する新執行体制によるリーダーシップの下で皆さんがその力を結集し、当社グループのより一層の飛躍に向けて活躍…続き
2026年1月7日
▼2026年1月1日、「常石グループ」に社名を変更した。本年は変革の「実行フェーズ」で、人を中心にした組織づくりに重点を置いて進める。「グループ」という名称を使うことによって、実…続き
2026年1月7日
▼世界的にインフレが継続し、日本における人手不足もさらに厳しくなる状況のなか、引き続き供給力を高め競争優位を確立し、顧客・社会への供給責任を果たしたうえで事業拡大を図っていく。そ…続き
2026年1月7日
▼飯野海運グループは現中期経営計画「The Adventure to Our Sustainable Future」の最終年度である3年目を終えようとしている。昨年の進捗状況を振…続き
2026年1月7日
▼2026年は当社の創立60周年に当たり、人間であれば還暦を迎え人生のフェーズが変わる頃だが、会社は持続的に成長していくものであり、常に中長期的な目線を持ち成長を目指さなければな…続き
2026年1月7日
▼内航海運の荷動きは国内、海外の情勢も影響して振るわず、輸送動向は貨物船、油送船とも多くの品目で前年実績を割り込む水準で推移している。こうした厳しい環境下、政府は海運や造船分野の…続き
2026年1月7日
▼長距離フェリー業界では、新型コロナウイルス感染症により大幅に落ち込んでいた輸送需要が、国民生活の正常化に伴い着実に回復している。特に、2025年大阪・関西万博の開催により、阪神…続き
2026年1月7日
▼北海道知床沖で発生した小型遊覧船の沈没事故を踏まえ改正された海上運送法などが順次施行され、改良型救命いかだなどの搭載義務化や安全統括管理者試験などがスタートした。安全運航の確保…続き
2026年1月6日
▼新年早々の1月3日に米国によるベネズエラへの軍事介入があったが、2026年は一体どういう年になるのか。 ▼追加関税という大きな障害があっても、また局地的に地政学上の問題が顕…続き
2026年1月6日
▼2022年度からスタートした当社の中期経営計画では、さまざまな事業環境や外部環境の変化に直面しながらも、成長を牽引する3事業を中心とした自営事業に加え、コンテナ船事業ではオーシ…続き
2026年1月6日
▼2025年は、世界的に政治・経済の不安定さが際立つ1年となった。当社グループはこうした環境下においても、鉄鋼原料・製品・エネルギー資源・食料などの安全かつ安定した海上輸送を堅持…続き
2026年1月6日
▼昨年は米国第2次トランプ政権の誕生後、関税政策の影響から荷動きは乱高下を繰り返し、高額な入港料の提示にも悩まされた。国際海事機関(IMO)では、GHG排出削減のためのIMOネッ…続き
2026年1月6日
▼昨年は、日本国内において経済安全保障上の造船業の重要性が、国会・政府部内で強く認識される一年となった。6月にまとめられた政府の「骨太の方針」や自民党の「造船業再生のための緊急提…続き
2026年1月6日
▼昨今の私ども、中小型造船業者を取り巻く環境は、外航船及び内航船の建造需要の回復により新造分野と修繕分野ともに足元の仕事量を確保できている状況にあるが、中小型造船業の人材確保難や…続き
2026年1月6日
▼昨年を振り返ると、造船業界においては中国などとの競争が一段と激しさを増し、また脱炭素化技術をめぐる海外メーカーとの熾烈な競争、人材確保難、材料費の高騰など厳しい経営環境が続いた…続き
2026年1月6日
▼海事産業は、国民生活・経済活動にとって不可欠な存在だ。海事産業を取り巻く環境変化に機敏に対応しながら、海事産業の持続的な成長を実現するためには、何よりも、海運、造船・舶用、船員…続き
2026年1月6日
造船・重機ら9社トップの2026年の年頭あいさつでは、「飛躍」「最高益」「挑戦」といったキーワードが多くみられた。業績回復や変革への取り組みが本格化するなか、次の5~10年を見据…続き
2026年1月6日
▼昨年は、国際情勢の変化や制度・規制をめぐる議論により、海事産業を取り巻く環境は不確実性の高い状況が継続した。こうした中で、本会の使命と責任の重さを改めて認識し、どのように業界に…続き
2026年1月6日
▼年頭にあたり、謹んで新春のごあいさつを申し上げる。2024年能登半島地震の発災から2年。被災地の災害廃棄物や建設資材などの輸送を優先しながら、被災施設の本復旧を進めている。引き…続き
2026年1月6日
▼経営環境の変化への対応は、企業の生き残りを懸けた戦いでもあり、新たな挑戦を意識させ、更なる成長の機会をもたらす。2026年は当社が5年前に制定した「NAVI NEXT 2030…続き