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リスカジャパン、東京事務所移転

　リスカジャパンは、東京事務所を移転し、３月４日から新事務所で業務を開始する。新住所などは次のとおり。 ▼新住所＝〒105-0014　東京都港区芝３丁目５-５　ＮＭＦ芝公園ビル６…続き

　商船三井ドライバルクは４月１日付で、組織改編を実施する。内容は次のとおり。 ▼ドライバルクグローバル部、ドライバルクアジア・オセアニア部を統合し、ドライバルク部とする。これに伴…続き

　ジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）は４月１日付で機構改革・組織改訂を実施する。社員の能力開発や組織開発を行う組織として、企画管理本部に「人財・組織開発センター」を新設する。 …続き

　日本船舶技術研究協会（船技協）は３月12日、塗装工程の自動化・デジタル化に関する研究開発事業の成果報告会を実施する。塗装工程の改善に向けて開発した検査機器や塗装機器を展示、紹介す…続き

　村山電機製作所は、26日付で本社機能を神奈川県相模原市の自社ビルに移転統合した。 ▼新住所＝〒252-0132　神奈川県相模原市緑区橋本台１-25-７ ▼新電話番号＝042-…続き

（３月１日）　古野電気は、システムソリューションビジネスユニット（ＢＵ）を廃止する。 ▼事業ポートフォリオの見直しと採算性の向上を目的に、システムソリューションＢＵの「営業機…続き

　旭洋造船は20日、1096ＴＥＵ型コンテナ船“A Rokko”（S-574番船）を竣工した。契約船主はNEW GENERAL AVIATION INTERNATIONAL PTE…続き

　今治造船は19日、広島工場で建造していた5920ＴＥＵ型コンテナ船“OOCL Bremerhaven”を引き渡した。　デッキ上に最大３段のラッシングブリッジを備え、ホールド内…続き

　アストモスエネルギーは４月１日付で組織改編を行う。本部制を廃止し、取締役、常務・上席執行役員が各事業領域を管掌する体制とする。　事業開発を担当する部を三部体制に再編する。「地…続き

　シップデータセンター（ShipDC）が事務局を務める会員組織「ＩｏＳ−ＯＰ（Internet of Ships Open Platform）コンソーシアム」は３月19日、愛媛県今…続き

　海上技術安全研究所（海技研）は３月７日、海技研で取り組んでいる造船所のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に関する研究開発について公開実験を実施する。公開実験では現在開発中の…続き

　日本船舶技術研究協会（船技協）は３月６日、内航船の課題解決に向けた研究開発の成果を報告するセミナーを実施する。内航カーボンニュートラルの実現に向けた新技術の安全評価手法の構築と、…続き

（４月１日） ▼顧客サービスのさらなる向上を目指し、顧客志向型のワンストップ営業体制を構築する。従来、営業第２部は輸入営業、営業第３部は輸出営業を中心としていたが、輸出入・国内輸…続き

　今治造船が各工場とグループ造船所で６万4000重量トン型バルカーを相次いで竣工した。１月25日には丸亀事業本部で“GLBS Hero”、今月２日には南日本造船で“SSI Phoe…続き

　上組は４月１日付で組織改正を行う。「総務本部」を「管理本部」に改称し、その傘下に人事務、情報システム部を新たに組み入れる。　昨年４月、「管理本部」傘下から関連性の強い部署を集…続き

　日本船主協会は３月15日に内航海運オンライン合同企業説明会を開催する。内航海運会社の担当者がリアルタイム配信でそれぞれ自社を紹介。海運系の学生が主な対象だが、誰でも視聴可能。配信…続き

　ジャパンマリンユナイテッドは６日、有明事業所でワンハイラインズ・シンガポール向けに建造していた3055ＴＥＵ型コンテナ船“WAN HAI 369”を引渡した。　ホールド内最大…続き

　商船三井さんふらわあは、今年も「昼の瀬戸内海クルーズ」を開催する。大阪／別府航路の“さんふらわあくれない・むらさき”で９回実施する。今年は５・６月も行い、出航時間を大阪発で45…続き

　日本造船工業会と日本中小型造船工業会、日本船舶海洋工学会が運営する造船技術者社会人教育センターは、「造船技術者社会人教育」の受講生の募集を開始した。　23回目となる今回は、基…続き

　鉄道建設・運輸施設整備支援機構（ＪＲＴＴ）は、２月29日に離島航路の維持・活性化の取り組み支援に関するウェブセミナーを中国財務局、中国運輸局とともに開催する。船舶共有建造制度や離…続き