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内航船の低炭素化補助、7月まで公募

内航船の低炭素化補助、7月まで公募  国土交通省海事局は、内航の旅客船や貨物船の低炭素化を促進するための「低炭素化改造等事業」の公募を10日から開始した。船体船尾に取り付ける整流続き

内海造船、9400kl型プロダクト船を進水

内海造船、9400kl型プロダクト船を進水  内海造船は9日、因島工場で建造中の9400kl型プロダクト船“Oxalis Peony(オクサリス ペオニー)&rdqu続き

国交省、高松で津波救命艇指針の説明会

国交省、高松で津波救命艇指針の説明会  国土交通省は27日、高松市で「津波救命艇ガイドラインに関する説明会」を開催する。  国交省四国運輸局は、津波災害時の避難に対する1つの方策続き

NSユナイテッド海運、経理組織を改編

NSユナイテッド海運、経理組織を改編  NSユナイテッド海運は7月1日付で組織改編を実施する。100%子会社に業務委託している国内外子会社の会計業務を本体の経理グループに統合する続き

2014年「海フェスタ」、舞鶴などで開催

2014年「海フェスタ」、舞鶴などで開催  2014年の「海フェスタ」は、京都府舞鶴市を中心とした5市2町で開催されることが決まり、4日、梶山弘志国土交通副大臣が多々見良三舞鶴市続き

国交省港湾局、7月に日越合同セミナー

国交省港湾局、7月に日越合同セミナー  国土交通省港湾局は7月、横浜で「ベトナムの港湾基準策定に関する日越合同セミナー」を開催する。港湾局、国土技術政策総合研究所とベトナム交通運続き

大阪港、アジアの物流・港湾シンポ

大阪港、アジアの物流・港湾シンポ  大阪港振興協会は6月19日、大阪市内で「アジアの物流・港湾シンポジウム」を開催する。アジア経済の変化、アセアン諸国のインフラ開発とODA、大阪続き

ノートン・ローズ、17日にFPSOセミナー

ノートン・ローズ、17日にFPSOセミナー  ノートン・ローズ外国法事務弁護士事務所(東京・千代田区)は今月17日、国際協力銀行(JBIC)と三井住友海上火保険から講師を招き、F続き

川近、フェリー航路40周年で思い出募集

川近、フェリー航路40周年で思い出募集  川崎近海汽船は今月、八戸/苫小牧間のフェリー航路開設40周年を記念し、「シルバーフェリーの思い出」に関する写真とエピソードを募集する。応続き

ティ・エス・ラインズ・ジャパン、事務所移転

ティ・エス・ラインズ・ジャパン、事務所移転  台湾船社TSラインズの日本総代理店、ティ・エス・ラインズ・ジャパンは東京、大阪両支店を移転し、6月3日から新事務所で業務を開始する。続き

サミット・シッピング・エーゼンシーズ大阪支店、事務所移転

サミット・シッピング・エーゼンシーズ大阪支店、事務所移転  UASCの日本総代理店、サミット・シッピング・エーゼンシーズ大阪支店は事務所を移転し、6月3日から新事務所で業務を開始続き

JMU、テラシー向けサルベージタグ竣工

JMU、テラシー向けサルベージタグ竣工  ジャパンマリンユナイテッドは30日、シンガポールのオフショア支援船運航会社テラシー向けに横浜事業所鶴見工場で建造していたオーシャン・トー続き

トヨフジ海運、組織変更

トヨフジ海運、組織変更 (7月1日) ▼「海外営業部」から管理室を「海外事業部」に移管する。

JX日鉱日石シッピング、役員委嘱業務

JX日鉱日石シッピング、役員委嘱業務 (6月25日) 【役員委嘱業務】 ▼代表取締役社長 宮川雅夫 ▼取締役副社長<社長補佐、経営企画部、総務・人事部、経理部、情報システム部、品続き

6月に福岡で海技者セミナー

6月に福岡で海技者セミナー  国土交通省九州運輸局は6月28日、海技者の雇用のマッチングを図ることを目的に「めざせ!海技者セミナー」を福岡市内で開催する。航海士や機関士などの船員続き

海技研、6月に第13回研究発表会

海技研、6月に第13回研究発表会  海上技術安全研究所は6月25~26日、東京・三鷹で「第13回研究発表会」を開催する。講演とポスターセッションの概要をこのほど決定した。発表会は続き

船協、商船5高専合同の進学ガイダンス

船協、商船5高専合同の進学ガイダンス  日本船主協会は6月から8月にかけて、中学生向けの「国立高等専門学校(商船学科)5校合同進学ガイダンス」を広島、東京、神戸、仙台の4カ所で開続き

リスカセミナー、ライトシップら講演

リスカセミナー、ライトシップら講演  リベリア船籍の登録業務などを手掛けるリスカは来月初旬、東京、神戸、今治でセミナーを開催する。PSC(ポート・ステート・コントロール)問題を中続き

三光汽船、組織改正

三光汽船、組織改正  現行の部・課制を廃しグループ、チーム制とし、また組織の統合を行うことにより、業務の一層の効率化を図る。 (6月1日以降の新組織、カッコ内は現行組織) ▼管財続き

三光シップマネージメント、組織改正

三光シップマネージメント、組織改正  現行の部・課制を廃しグループ、チーム制とし、また組織を統合することで、業務の一層の効率化を図る。 (6月1日以降の新組織、カッコ内は現行組織続き