コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2017年6月22日
名古屋港、3月は8%増の24万TEU 名古屋港の3月の外貿コンテナ取扱量は前年同月比7.6%増の24万183TEUとなり、5カ月の連続の増加となった。これにより1~3月の累計は…続き
2017年6月21日
「今年は影響見極めの年」 アジア専業船社、大手再編に身構え 今年から来年にかけ、アライアンスや大手船社間の再編が続くことで、アジア域内航路を主力とする船社の間では当面、その影響…続き
2017年6月21日
創立70周年記念パーティー開催 日本海運貨物取扱業会・総会 日本海運貨物取扱業会(石黒明博会長)は20日、横浜市で第70期定時総会と創立70周年記念パーティーを開催した。総会で…続き
2017年6月20日
コンテナ船解撤、ペース減速 用船市況改善と解撤価格下落で フランスの調査会社アルファライナーによると、5月のコンテナ船解撤ペースが減速している。用船需要の高まりと解撤価格の下落…続き
2017年6月20日
5月は11%増の145万TEU アジア発米国向け荷動き 日本海事センターが19日発表した2017年5月のアジア18カ国・地域発米国向け東航荷動きは前年同月比11.2%増の144…続き
2017年6月20日
5月は11%増の2038万TEU 中国港湾コンテナ取扱量、上海、寧波は好調 中国港湾の5月のコンテナ取扱量は前年同月比10.9%増の2038万3800TEUだった。中国交通運輸…続き
2017年6月20日
存在感増すアマゾン 北米トレードで台頭、小売大手苦境に 米国の輸入コンテナトレードで、長年にわたり主役を務めてきた小売大手が苦戦している。オンライン通販、特にアマゾンの台頭を背…続き
2017年6月20日
松山寄港航路を変更 長錦商船、遅延解消目的で 韓国船社長錦商船(日本総代理店=シノコー成本)は今月末から、松山港に寄港する航路を変更する。16日発表した。釜山から瀬戸内および東…続き
2017年6月20日
豪州・NZ向け下落続く 中国・コンテナ運賃市況 上海航運交易所が16日発表したSCFIによると、上海発の海上コンテナ運賃は豪州・NZ向けが7週連続で下落し、今年最安値の更新を続…続き
2017年6月20日
四日市港、4月は9%増の1.5万TEU 四日市港管理組合が発表した四日市港の外貿コンテナ取扱量は前年同月比9.4%増の1万5476TEUとなった。内訳は輸出が8.4%増の810…続き
2017年6月20日
香港、5月は13%増の185万TEU 香港の5月のコンテナ取扱量(推計値)は前年同月比13.4%増の184万9000TEUと4カ月連続で増加した。ターミナル別の内訳を見ると、葵…続き
2017年6月19日
4月は1%増の131万TEU アジア発欧州向け荷動き、過去最高 日本海事センターが16日発表したCTS(Container Trades Statistics)統計によると、今…続き
2017年6月19日
中国向け輸出、6カ月連続増 4月の日中コンテナトレード 日中コンテナ航路の好調が続いている。日本海事センターが発表した2017年4月の日本/中国間のコンテナ荷動き(トンベース)…続き
2017年6月19日
アジア/ハワイをウィークリー化 日本郵船 日本郵船は来月下旬から、隔週で提供しているアジア/ハワイ間のシャトルサービス「AHX(Asia Hawaii Express)」をウィ…続き
2017年6月19日
鶴岡会長が続投、副会長も再任 東京港運協会・総会 東京港運協会(鶴岡純一会長)は16日、都内で第52回通常総会と理事会を開催した。今年度の事業報告や決算報告など全議案を承認した…続き
2017年6月19日
アジアシャトル便を増強 戦略港湾政策、欧州基幹航路を補完 国際コンテナ戦略港湾政策の次なる展開として、戦略港湾への日本/海峡地を結ぶアジアシャトル航路の誘致を進める。15日に開…続き
2017年6月19日
3本柱に加え新たな視点を 国交省・戦略港湾政策推進委 別項のとおり、国土交通省は15日、第8回国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会を開催した。同政策の進捗状況や今後の取り組みにつ…続き
2017年6月19日
印で合弁設立へ 鈴江コーポ、現地コンテナ船社と協定 鈴江コーポレーション(本社=横浜市)は、インドのコンテナ船社であるシラヤスシッピングアンドロジスティクス(Shreyas S…続き
2017年6月19日
大阪港のコンテナ、1~4月は5%増 大阪市港湾局の港湾統計によると、大阪港の4月の外貿コンテナ取扱量(最速報値、空コンテナ含む)は前年同月比6%増の17万2066TEUで2カ月…続き
2017年6月16日
基本方針変更を審議 港湾分科会、港湾法改正でクルーズ拠点形成へ 交通政策審議会は14日、第67回港湾分科会を開催した。国の港湾行政や個別の港湾計画策定時の指針となる「港湾の開発…続き