コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2022年11月14日
物流可視化ソリューションを提供する米国のproject44は3日、総額8000万ドルの追加資金調達を実施したと発表した。今回の調達ラウンドを主導した2社のうち1社はマースク・グル…続き
2022年11月11日
SITCインターナショナルは1日、中国沿岸最南部北部湾・欽州(広西チワン族自治区)とミャンマーをダイレクトに結ぶ航路を開設したと発表した。サービスの第1便となる“SITC Ven…続き
2022年11月11日
ワンハイラインズが9日発表した2022年1~9月期業績は、親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期比34.5%増の931億1206万台湾ドル(約29億3300万ドル)だった。前年…続き
2022年11月11日
韓国パンスター(日本総代理店=サンスターライン)が運航する大阪/釜山間の国際定期フェリー“パンスタードリーム”が、新型コロナウイルス感染症による水際措置が見直されたことを受けて旅…続き
2022年11月11日
フィリピンのターミナルオペレーターICTSIの2022年1~9月期決算は、売上高が前年同期比20%増の16億3960万ドル、EBITDA(金利・税・償却前利益)が25%増の10億…続き
2022年11月11日
ハパックロイドが10日公表した2022年1~9月業績は、当期純利益が前年同期比約2.2倍の146億6500万ドルとなった。売上高は58.5%増の284億3900万ドル、EBIT(…続き
2022年11月11日
CMA—CGMグループのCNCは今月末から、日本と台湾・タイなどを結ぶ新サービス「JHT」を開始する。CMA—CGMジャパンが4日発表した。関東から台湾向けでは、CNC提供のサー…続き
2022年11月11日
米国東岸のヒューストン港は、長期蔵置貨物に対応するため、12月1日から全ての実入り輸入コンテナを対象に持続的輸入滞留課徴金(Sustained Import Dwell Fee)…続き
2022年11月11日
米国船社マトソンが2日発表した2022年第3四半期(7〜9月)の業績は、純利益が前年同期比6.1%減の2億6600万ドルだった。大幅な増益を続けてきた第2四半期までから一転、マイ…続き
2022年11月11日
新潟県は先月末に開催した新潟県地方港湾審議会で、新潟港の港湾計画の一部変更を承認した。港湾計画の方針として、従来の「物流」「産業・交流」「防災」に加えて「環境」を追加。再生可能エ…続き
2022年11月11日
全米小売業協会(NRF)は8日、小売関連の輸入コンテナ貨物の減少傾向が2023年上期まで続くとの見通しを明らかにした。「消費者の購買意欲は持続しているが、ピークは過ぎつつあり、ま…続き
2022年11月11日
国内主要港(東京港、横浜港、清水港、名古屋港、大阪港、神戸港、北九州港、博多港)の2022年上半期(1~6月)の外貿コンテナ取扱量(速報値、実入り・空コンテナ合計)は、前年同期比…続き
2022年11月11日
静岡県清水港管理局が8日公表した、清水港の10月の外貿コンテナ取扱量は前年同月比2.2%減の3万7960TEUとなった。4カ月連続で減少した。輸出が5.8%減の1万9366TEU…続き
2022年11月11日
ワンハイラインズは7日、ジャパンマリンユナイテッド(JMU)呉事業所で3013TEU型コンテナ船“Wan Hai 355”、“Wan Hai 357”および“Wan Hai 36…続き
2022年11月11日
名古屋に本拠を置くNVOCCのエクスネットは、ドレージ会社の買収により複合一貫輸送の体制を強化している。コロナ禍に起因するコンテナ物流の混乱においても、NVOCCとしてのネットワ…続き
2022年11月11日
米船社のマトソンは2日、フィリー造船所にLNG二元燃料に対応する3600TEU型コンテナ船3隻を発注したと発表した。船価は3隻合計で約10億ドルで、第1船は2026年第4四半期、…続き
2022年11月11日
上海錦江航運(集団)(日本総代理店=錦江シッピングジャパン)は今月から、新たに日本と大連を結ぶサービスを開始した。日本/華北間のサービスは同社として初となる。現在はコンテナ船2隻…続き
2022年11月10日
HMMが9日発表した2022年第3四半期(7~9月)業績は、当期純利益が前年同期比13.3%増の2兆6050億ウォン(約19億ドル)だった。これにより、1~9月累計の当期純利益は…続き
2022年11月10日
アブダビ・ポーツは3日、ドバイを拠点とするコンテナ船社グローバル・フィーダー・シッピング(GFS)の株式80%を取得すると発表した。取得価額は29億ディルハム(AED、約8億ドル…続き
2022年11月10日
エバーグリーン2022年1~9月期業績は、親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期比92.3%増の3043億5082万台湾ドル(約94億ドル)と大幅な増益となった。営業利益は78…続き