《特集》
政府目標達成に向け着実に進む
国内洋上風力、浮体式実証やＥＥＺ拡大へ

■ラウンド２の事業者決定

国土交通省と経済産業省は昨年12月にラウンド２の選定結果を発表した。「秋田県男鹿市、潟上市および秋田市沖」「新潟県村上市および胎内市沖」「長崎県西海市江島沖」で、いずれも商社を中心とするコンソーシアムが落札した。なお、「秋田県八峰町および能代市沖」は港湾の利用重複に伴い公募占用計画の再提出が必要となったことから、選定結果は３月に公表される予定だ。

公募では供給価格と事業実現性について各120点の計240点満点で評価を行った。供給価格がゼロプレミアム水準以下の場合は一律120点として評価することとしており、今回の公募における同水準は３円／ｋＷｈ。なお、供給価格上限額は秋田県八峰町・能代市沖、秋田県男鹿市・潟上市・秋田市沖、新潟県村上市・胎内市沖はモノパイル式を想定し19円／ｋＷｈ、長崎県西海市江島沖はジャケット式を想定し29円／ｋＷｈに設定されていた。

秋田県男鹿市・潟上市・秋田市沖では公募に参加した３事業者すべてが、新潟県村上市沖・胎内市沖では４事業者のうち３事業者が価格点で120点を取ったことから、ゼロプレミアム水準以下の供給価格を提示したとみられる。価格点では差がつかなかったため、事業計画の迅速性や地域との調整など事業実現性で競うこととなった。

なお、２事業者が競った長崎県西海市江島沖では住友商事らのコンソーシアムが事業実現性評価点で後れを取ったものの、価格点で差をつけた。もう一方の事業者は供給価格について上限額に近い28.99円／ｋＷｈを提示したとみられる。

秋田県男鹿市・潟上市・秋田市沖では３事業者が公募に参加し、ＪＥＲＡと伊藤忠商事、電源開発、東北電力のコンソーシアムが選ばれた。ベスタスの15ＭＷ（メガワット）級風車21基を設置する計画。運転開始時期は2028年６月30日を予定している。

新潟県村上市・胎内市沖では４事業者が公募に参加し、三井物産とＲＷＥオフショア・ウィンド・ジャパン村上胎内、大阪ガスのコンソーシアムが選ばれた。ＧＥの18ＭＷ級風車38基を設置する計画。運転開始時期は2029年６月30日を予定している。

長崎県西海市江島沖では２事業者が公募に参加し、住友商事と東京電力リニューアブル・パワーのコンソーシアムが選ばれた。ベスタスの15ＭＷ級風車28基を設置する計画。運転開始時期は2029年８月31日を予定している。また、同事業から発電される電力は住友金属鉱山やＳＵＭＣＯをはじめとする企業などに供給する計画だ。

■ラウンド３の公募開始

国交省と経産省は１月、ラウンド３となる洋上風力公募を開始した。「青森県沖日本海（南側）」と「山形県遊佐町沖」の２区域について、７月19日まで公募占用計画を受け付ける。選定結果は12月に公表する予定だ。ラウンド３では、青森県沖日本海（南側）が計60万ｋＷ、山形県遊佐町沖で45万ｋＷの系統を確保している。

洋上風力産業ビジョン（第１次）では2030年までに10ＧＷ、40年までに30〜45ＧＷの案件を形成する目標を設定している。また、第６次エネルギー基本計画では2030年時点の導入目標を5.7ＧＷとしている。政府は年間で１ＧＷ程度の案件形成を継続することでこれらの目標達成を目指す。洋上風力公募を巡っては公募ルールの見直しに伴う遅れがみられたが、ラウンド１で約1.7ＧＷ、ラウンド２で約1.8ＧＷ、ラウンド３で約1.1ＧＷの容量で入札を行い、合計4.6ＧＷまで具体化の目途が立ち、遅れを取り戻しつつある。
 

■導入拡大へさらに取り組み進む

浮体式洋上風力の導入に向けた取り組みも進んでいる。ＮＥＤＯは２月９日、グリーンイノベーション（ＧＩ）基金で実施する「洋上風力発電の低コスト化プロジェクト」について、フェーズ２となる浮体式洋上風力実証事業の公募を開始した。同事業では2030年度までに浮体式洋上風力を国際競争力のある価格で商用化する技術を確立することを目的としている。公募締切は３月25日で、５月下旬に交付先を決定する予定だ。２事業程度の採択を想定している。

実証で使用する風車の単基出力は10ＭＷ以上で、実証規模は30ＭＷ以下を基本とするが、例外として15ＭＷ超の風車については２基まで設置を認める。実証海域は、北海道石狩市浜益沖、北海道岩宇・南後志地区沖、秋田県南部沖、愛知県田原市・豊橋市沖の４海域で、提案者は１カ所を選択し、実施計画を策定することになる。

また、ＥＥＺへの拡大に向けた検討を内閣府や関係省庁が進めている。洋上風力発電の40年30〜45ＧＷ目標を達成するためにはＥＥＺも活用し加速していく必要がある。また、昨年４月に閣議決定された第４期海洋基本計画では、洋上風力発電のＥＥＺへの拡大を実現するため、法整備をはじめとする環境整備を進めることとしている。

ＥＥＺは領海内と異なり、都道府県の管轄外であることから国が主体となり区域の設定・指定を行っていく必要がある。現在、ＥＥＺにおける事業者の選定、利害調整、環境アセスメントのあり方などについて関係省庁で検討を進めている。事業者選定においては二段階方式を前提に、具体的な制度設計に向けた議論を行っている。二段階方式ではまず、国が指定した候補海域内で、事業者が区域図案や発電設備の設置計画案を提出し、国は一定基準を満たす者に対して仮の許可を付与。その後、事業者は利害関係者との調整を行い、調整後の設置計画と区域図を国にあらためて申請、国が正式な設置許可を付与し、国による支援を受けることを可能とするかたちだ。なお、選定基準については、事業者の適格性や事業計画に求められる事項は、領海内における選定基準や事業計画に求められる事項などと同程度とする方針だ。

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