2. 企業・団体

2017年2月21日

≪連載≫海事団体ファイル（35）／海上保安協会、海保職員を後方支援・国民に普及啓発

　公益財団法人海上保安協会は海上保安庁の職員を後方支援しながら、公益財団法人として海上保安業務の一般国民への普及啓発を行う事業を展開している。協会の事業について佐藤雄二理事長（写真…続き

2017年2月9日

≪連載≫海事団体ファイル（34）／日本船渠長協会、新造・修繕時の操船技術支える

　造船所の新造・修繕ドック周辺で操船を行う役割をドックマスター（船渠長）が担う。船舶を進水させて岸壁に本船を移す、岸壁間でタグボートを使って本船を移動させる、試運転を行う―といった…続き

2017年1月30日

≪連載≫海事団体ファイル（33）／日本航海学会、来年70周年・日本で国際会議

　日本航海学会（古莊雅生会長＝写真、神戸大学教授）は、船舶の航法システムやシーマンシップ、海洋工学などの分野で学術研究的な活動を展開している。船舶関連の分野以外にも、衛星を使った測…続き

2016年12月9日

≪連載≫海事団体ファイル（32）／日本マリンエンジニアリング学会、機関技術の発展に寄与

　日本マリンエンジニアリング学会（賞雅寛而会長＝東京海洋大学教授）は、舶用機関・機器や海洋機器に関する工学と技術の振興、発展に寄与することを目的とし、各種の活動を展開している。19…続き

2016年11月30日

≪連載≫海事団体ファイル（31）／笹川平和財団海洋政策研究所、海洋のガバナンスに貢献

　笹川平和財団海洋政策研究所（寺島紘士所長＝写真）のルーツは、1975年設立の社団法人造船振興財団にさかのぼる。80年代後半になると造船だけではなく海洋環境の保全にも事業領域を拡大…続き

2016年11月24日

≪連載≫海事団体ファイル（30）／舶用機関整備協会、2760人が機関保守担う

　船舶の安全運航を確保していく上で、内航船や漁船などに搭載されている機関のメンテナンスを請け負う舶用機関整備事業者の存在が欠かせない。日本舶用機関整備協会（浅田栄一会長＝浅田鐵工所…続き

2016年11月18日

≪連載≫海事団体ファイル（29）／海上災害防止センター、陸上にも活動領域広げる

　海上災害防止センターの設立は1972年、海上保安協会に海上消防委員会が設置され、消防船が建造されたことに始まる。74年12月に前身となる財団法人海上防災センターが設立された。76…続き

2016年10月31日

≪連載≫海事団体ファイル（28）／海洋少年団連盟、団員4000人超に回復

　日本海洋少年団連盟（前川弘幸会長＝川崎汽船顧問）は「海に親しみ、海に学び、海に鍛える」をモットーに、海を教育の場として少年少女を健全に育成することを目的に活動している。海上保安庁…続き

2016年10月20日

≪連載≫海事団体ファイル（27）／日本内燃機関連合会、内燃機関の技術高度化に寄与

　第２次世界大戦後数年が経った1950年に欧州でディーゼル機関に関する国際的な大会を開き、世界的な技術交流を図る構想で「国際燃焼機関会議（ＣＩＭＡＣ）」が発祥した。日本も参加を呼び…続き

2016年10月13日

≪連載≫海事団体ファイル（26）／海技教育機構、座学・訓練を一体運営

　2013年12月24日に閣議決定した「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」に基づき、旧海技教育機構と旧航海訓練所を統合した独立行政法人海技教育機構（ＪＭＥＴＳ、野崎哲一理事長…続き

2015年11月19日

≪連載≫海事団体ファイル（25）／日本造船技術センター、水槽試験3600隻

　一般財団法人日本造船技術センター（ＳＲＣ）は水槽試験と船舶設計・建造監理、海外協力、技術開発、研修・技術支援を柱として事業を運営している。中でも主力とする水槽試験は、造船所の船型…続き

2015年9月10日

≪連載≫海事団体ファイル（24）／近藤記念海事財団、海運振興へ公益活動・助成事業

　明治から大正にかけて日本海運の発展に寄与した近藤廉平氏は、三菱家の初代、岩崎弥太郎氏が経営する三菱商会に入社し、三菱汽船会社などの事業に従事。弥太郎の従妹と結婚し、弥太郎とは縁戚…続き

2015年8月18日

≪連載≫海事団体ファイル（23）／日本海損精算人協会、日本の海損精算業務に寄与

　船舶の海難事故が発生した場合、船主や荷主には事故の程度に応じた巨額の支出・負担が強いられる。支出・負担には救助や船舶の修理、貨物積み替え、代船手配に関わる費用、貨物の損害などさま…続き

2015年6月10日

≪連載≫海事団体ファイル（22）／日本サルベージ協会、海難救助で安全・環境に貢献

　座礁や火災、衝突、傾斜、転覆などの危険に遭遇した船舶、貨物の救助や、沈没した船舶の引き揚げ、沈没船からの積み荷の回収などの作業をサルベージという。サルベージ会社は専門知識を持つ船…続き

2015年5月28日

≪連載≫海事団体ファイル（21）／船技協、基準・規格・研究開発を一体的に推進

　一般財団法人日本船舶技術研究協会（松田章会長）は、造船・舶用工業と海運業の国際競争力強化に向けた戦略的な対応を、産学官の相互連携プラットフォームの提供等を通じて推進している。日本…続き

2015年4月21日

≪連載≫海事団体ファイル⑳／内航総連、暫定措置事業の交付金交付終了へ

　内航海運業界では事業形態や企業規模に応じた５つの海運組合（１つは連合会）が組織され、その総合調整機関としての日本内航海運組合総連合会（内航総連）が、内航海運暫定措置事業、船員対策…続き

2015年3月27日

≪連載≫海事団体ファイル⑲／山縣記念財団、戦前の設立から75周年

　江戸時代中期以降、辰馬家は灘西宮（兵庫県）から醸造酒を江戸に送るため樽廻船を多く擁し、復路には米や雑貨を積載して酒造業だけでなく海運業も広げた。1885年には辰馬回漕店を設立、さ…続き

2015年3月11日

≪連載≫海事団体ファイル⑱／日本舶用品検定協会、舶用品の知見生かし事業展開

　一般財団法人日本舶用品検定協会（矢部哲会長＝写真）は、舶用品の検査・検定などを主力事業とし、また、日本で唯一の危険物輸送容器の検査機関として、陸・舶を跨ぐ事業を展開する。収益の安…続き

2015年2月17日

≪連載≫海事団体ファイル⑰／日本海事広報協会、広く国民に海事思想を普及

　公益財団法人日本海事広報協会（宮原耕治会長）は、広く国民に海事思想を普及し、海事関係の理解を深めることを目的に各種の広報事業を行っている。「海の日」啓発事業と海事知識啓発事業の大…続き

2015年1月29日

≪連載≫海事団体ファイル⑯／海事振興連盟、政策課題に対応、海事産業の応援団に

　海事振興連盟（衛藤征士郎会長＝写真）は海事政策課題の実現と海事都市の復興・活性化、海事教育の支援を活動の３つの柱とする、超党派の議員などで構成される連盟だ。国会議員数は昨年11月…続き