≪連載≫海事団体ファイル⑳
内航総連、暫定措置事業の交付金交付終了へ

　内航海運業界では事業形態や企業規模に応じた５つの海運組合（１つは連合会）が組織され、その総合調整機関としての日本内航海運組合総連合会（内航総連）が、内航海運暫定措置事業、船員対策などの各種の事業を実施している。1967年に始まった船腹調整事業は98年に暫定措置事業に移行し、今年中に解撤船（海外売船を含む）への交付金の交付が終了、新造船の納付金により借入金の返済のみを行っていく段階に入る。...