企業・団体

2014年12月24日

≪連載≫海事団体ファイル⑮／殉職船員顕彰会、追悼行事で海の平和・安全を希求

　公益財団法人日本殉職船員顕彰会（宮原耕治会長）は、太平洋戦争で命を落とした６万余人の船員と、職務上亡くなった殉職船員3000人の慰霊・顕彰を主な目的とし、追悼式やその他の事業を実…続き

2014年11月7日

　寄港国の政府職員が寄港した外国船を検査する、ポート・ステート・コントロール（ＰＳＣ）。そのＰＳＣが各国で調和的、相互協力的に実施されるよう支援することを目的とし、現在世界には９つ…続き

2014年10月28日

　公益財団法人日本船員雇用促進センター（ＳＥＣＯＪ、芦田昭充会長）は海運業界、船員の変化する情勢に合わせ、船員の雇用促進や技能向上に向けた各種事業を多様な切り口で展開している。現在…続き

2014年10月21日

　船舶の安全基準など、ＩＭＯ（国際海事機関）の条約を踏まえた規制は、行政が所管して規制権限を行使する性格を持つ。一方、こうした行政的な法規制に対し、海事事業者間の関係は、商法やその…続き

2014年10月15日

　海洋会（豊田耕治会長）は東京海洋大学（旧東京商船大学）と神戸大学海事科学部（旧神戸商船大学）、海技大学校の卒業生の連合同窓会として組織され、活動している一般社団法人だ。　商船…続き

2014年10月6日

　船員災害防止協会（森本靖之会長）は国が定めた「船員災害防止活動の促進に関する法律」のもと、国土交通省が作成する５カ年の基本計画に基づき活動を推進している特別法人だ。東京の本部と全…続き

2014年9月26日

　公益財団法人海技教育財団（宮原耕治代表理事）は、海技教育機関に対する財政的な支援や、学生に対する学資の貸与などの公益事業を行っている。また、帆船“海王丸”を使用し、一般市民を対象…続き

2014年9月18日

　一般財団法人海技振興センター（芦田昭充会長）は、2007年に水先法の改正により設けられ、新たに開始された水先人養成スキームの下での水先人の養成を支援するため、２つの財団法人を統合…続き

2014年9月8日

　全日本船舶職員協会は商船学校出身の海技者のステータス向上や待遇の改善、社会的認知度のアップなどを目的とした活動を展開している。外航船に乗り組む日本人船員の減少や高齢化を背景に減少…続き

2014年8月26日

　石油海事協会は、石油の海上輸送に関する安全や油濁対策の調査、研究を、荷主の立場から行う民間任意団体だ。ＩＯＰＣ（国際油濁補償）基金やＯＣＩＭＦ（石油会社国際海事協議会）の情報を収…続き

2014年8月11日

　日本船舶機関士協会は外航船を主体とした日本人船員の機関長・機関士で構成される団体として、1947年に設立された。船舶の運航技術の一翼となる機関技術を担い、日本の海事業界に貢献。外…続き

2014年8月4日

　日本船長協会は航洋船に乗り組む船長を正会員とするわが国唯一の団体として、1955年に神戸に発足。東京に本部、神戸に支部を置いている。協会は定款を「船長の識見の涵養と技術の研鑽を行…続き

2014年7月25日

　日本海事検定協会は、検査・検定・分析の３つの分野で業務を展開している。　検査部門では、船舶で輸送されるドライバルク、石油・液化天然ガス等の貨物の輸出入時の数量、品質検査や損害検…続き

2014年7月18日

　船舶航行の安全確保や港湾機能の維持に不可欠な水先人の人材不足や後継者育成対策が課題になっている。日本水先人会連合会（福永昭一会長＝写真）は全国35の水先区によっては人材の不足で業…続き

2014年7月11日

　海運・造船大国の日本では多数の海事関連団体が活動している。安全や技術、人材育成、コンサルティングなどの幅広い分野で海事業界をサポートしている団体をシリーズで紹介する。 ■海事の…続き