2026年1月22日
新造船価相場は、鋼材価格の上昇を受けて2021年に上昇に転じ、上昇トレンドとなり、高値圏での推移が続いている。25年は米国の関税政策などで海運市況の変動もあり、24年末時点との比…続き
2026年1月21日
新造船マーケットは2024~25年が年間1億総トンを超える記録的な発注ブームとなり、21年以降4年連続で平年を大幅に上回る新造発注量が継続している。船台不足による調整局面はあるも…続き
2025年12月25日
ジャパンマリンユナイテッド(JMU)の廣瀬崇社長は本紙インタビューに応え、今後の建造量増強などについての考えを語った。同社は商船建造の主力3事業所で艤装岸壁の整備やゴライアスクレ…続き
2025年12月24日
川崎重工業船舶海洋ディビジョン長の荻野剛正執行役員は本紙インタビューに応え、日本造船再生に向けて同社も建造能力増強を進めるとともに、LPG/アンモニア運搬船の基盤維持や液化水素運…続き
2025年12月23日
三菱造船の上田伸社長は本紙インタビューに応え、日本造船再生への同社の注力点などを説明した。建造能力拡大では、まずは下関造船所で艤装岸壁を中心にした大型設備投資でゼロエミッション船…続き
2025年12月4日
日本郵船グループのMTIが2日に開催した「Monohakobi Techno Forum 2025」では、造船所を軸に産学官代表者によるパネルディスカッションが行われ、業界内のデジ…続き
2025年9月3日
船舶が燃料転換やシステム化により複雑化し、造船所では設計と建造のリードタイムが長期化している。労働人口減に直面する中、図面共有など造船所間の連携によるリソース共有や設備投資に加え…続き
2025年7月29日
10%台に落ち込んだ日本造船業の世界シェア。まずはこれを20%に回復するのが当面の方向性となりそうだが、決して簡単ではない。 日本のシェア下落は、日本の設備縮小なども要因だが…続き
2025年7月28日
日本造船業の世界シェア回復が重要テーマとして掲げられた。建造量のシェアが10%台に落ち込み、市場の存在感低下や産業の持続可能性が危険水域に達しているとの危機感が強まる。受注獲得に…続き
2025年7月24日
新造船市場で中国造船所が台頭する中、特に日本の船主をはじめとした有力船主から受注実績を伸ばしている中国の民営造船所を中心に建造設備や実績などのデータ・動向を改めて整理する本シリー…続き
2025年7月3日
「常石ソリューションズ東京ベイ」に社名を改めた旧・三井E&S造船。三井から常石へと看板は掛け替えられたが、他の国内造船所に技術を提供する「造船エンジニアリング事業」を軸とす…続き
2025年7月2日
今治造船がジャパンマリンユナイテッド(JMU)を子会社化することを決め、常石造船が三井E&S造船(現・常石ソリューションズ東京ベイ)を完全子会社化した。日本造船業ではこれあ…続き
2025年6月13日
「日本版SDARIを―」。造船協業のたとえとして、よく名前が挙がるのが、中国の国営設計会社である上海船舶設計研究院、通称「SDARI」だ。中国造船業は、このSDARIや中国船舶海洋…続き
2025年6月12日
新造船市場で中国造船所が台頭する中、特に日本の船主をはじめとした有力船主から受注実績を伸ばしている中国の民営造船所を中心に建造設備や実績などのデータ・動向を改めて整理する本シリー…続き
2025年6月11日
連休前の4月25日。神戸市内のホテルで、水素燃料船の実証プロジェクトの本格始動を記念したキックオフパーティーが、関係者によって開かれた。世界初となる、大型低速2ストローク水素燃料エ…続き
2025年6月6日
日本の造船業では従来、将来技術や基礎研究の分野は「協調領域」に属するものとして、各社が共同プロジェクト(JIP)などを通じて積極的に連携してきた。最近でも、実海域性能や自律運航とい…続き
2025年6月4日
海運・造船7社による液化二酸化炭素(LCO2)運搬船の共同プロジェクトに続いて、液化水素運搬船でも造船3社が将来の建造体制への共同検討を開始した。国内の深刻な人手不足と、中国造船業…続き
2025年5月21日
■バルカーも一部で棲み分け 日本の造船所では、将来を見据えた新規船種や高付加価値船への参入検討、数年ぶりとなる船種の建造再開といった動きも一部であるものの、得意とする船種や…続き
2025年5月20日
新造船市場では、世界の新造船の発注が2024年に1億4000万総トンを記録するなど、2021年以降にほぼ全ての船種で発注が活発化した。こうしたなか、造船所の製品戦略にも変化がみら…続き
2025年5月7日
米国の超党派議員が4月30日、米国商船隊と米国造船業の競争力強化を目的とした新法案を米連邦議会に提出した。原油輸送や中国からの輸入貨物の一部にも米国建造の米国籍船の利用を義務付け…続き