海運・造船・産業界首脳

    2025年5月19日

    《シリーズ》ニッポン海運の海外拠点【ロンドン】、NSUの英現法NS UNITED SHIPPING、顧客や船主を開拓、環境情報も収集

     NSユナイテッド海運の英国現地法人NS UNITED SHIPPING(U.K.)は、欧州顧客の開拓、脱炭素関連の情報収集などを担っている。昨今はギリシャなどの船主との関係強化に続き

    2025年5月16日

    《シリーズ》ニッポン海運の海外拠点【シンガポール】、川崎汽船グループのKLPL、中小型バルカーで「広域アジア」展開、スープラマックス配船開始

     川崎汽船のシンガポール現地法人“K” Line Pte Ltd(KLPL)は、グループ全体で注力する「広域アジア」への展開を主力の中小型バルカー事業で推進続き

    2025年5月15日

    《新シリーズ》ニッポン海運の海外拠点【シンガポール】、MOLエナージア、ガス船事業拡大、新規でエタン船、船種・契約多様化で市況耐性向上

     商船三井のシンガポール子会社で東南アジアを中心にエネルギー輸送事業を実施するMOLエナージアがガス船事業を拡大している。新造発注残はLNG船が6隻、大型LPG船(VLGC)が8隻続き

    2025年5月7日

    【米国の中国船措置】米超党派議員が新法案、原油と中国貨物輸送に米国船義務化、CSSCとの取引船主に課税も

     米国の超党派議員が4月30日、米国商船隊と米国造船業の競争力強化を目的とした新法案を米連邦議会に提出した。原油輸送や中国からの輸入貨物の一部にも米国建造の米国籍船の利用を義務付け続き

    2025年4月25日

    《連載》海運アナリストに聞く⑧、邦船大手の25年度、3~4割減益予想大勢、コンテナ船に底堅さ、株主還元継続期待

     本紙連載「海運アナリストに聞く」でインタビューした海運担当アナリスト7人の邦船大手3社全体の2025年度経常利益予想は、前期比3~4割減益が5人と大勢を占め、5割減益が1人、7割続き

    2025年4月24日

    米中摩擦が造船業の計画に波紋、中国は新工場に様子見、韓国は海外建造強化

     米国の自国造船業振興策と中国造船業への対抗措置が、世界の造船所の設備投資や建造計画に影響を与え始めている。中国の一部の造船所では、着工前の新工場建設を一時的に休止し、今後の動向を続き

    2025年4月24日

    《連載》海運アナリストに聞く⑦、SMBC日興証券株式調査部 濱野 亮アナリスト、邦船大手株価、株主還元が下支え

     ― 海運セクターで今最も注目していることは。  「スエズ運河の通航再開時期と米国の政策で、米国の政策では特に関税と中国関係船に対する入港税に注目している。邦船大手3社に関して注続き

    2025年4月22日

    【米国の中国船措置】中国CANSIが反対声明、「造船の仲間に団結呼びかける」、中国政府に対抗措置も期待

     米国通商代表部(USTR)が17日に中国建造船への入港料措置を発表したことを受けて、中国造船業の業界団体である中国船舶工業行業協会(CANSI)は19日、「強い憤りを表明するとと続き

    2025年4月22日

    《連載》今治の中堅造船業と20年⑥、山中造船・浅海真一社長、過去にない受注量、内航業の縮小懸念無料

     内航貨物船の建造大手、山中造船の浅海真一社長は、過去20年は「内航船の造船業界としては仕事量が比較的安定していた時代だった」と振り返り、同社も平均で年10隻以上の建造が続いたと語続き

    2025年4月21日

    米国、10月から中国船に入港料、中小型船など免除、自動車船は日韓建造船も突如対象に

     米国通商代表部(USTR)が現地時間17日、通商法301条に基づく中国関連船への対抗措置の内容を発表した。今年10月から中国船社の運航船と中国建造船に対し、米国寄港時に入港料を徴続き

    2025年4月21日

    【米国の中国船措置】米国コンテナ航路、コスト増で価格転嫁促進か、中国建造船除外や再編も

     米国通商代表部(USTR)が17日に発表した、中国関連船への米国寄港時における巨額の入港料措置は、米国発着の海上コンテナ輸送にも大きな影響を与える見込みだ。寄港する米国港湾ごとの続き

    2025年4月21日

    【米国の中国船措置】米国造船業、LNG船と自動車船建造で再建本腰へ、主要造船国の技術協力不可欠か

     米国通商代表部(USTR)は17日、外国で建造した自動車船に対する入港料措置や、米国から船舶で輸出されるLNGの一部に米国建造船での輸出を義務付けるなど、米国建造の自動車船とLN続き

    2025年4月17日

    《連載》今治の中堅造船業と20年⑤、村上秀造船・村上英治社長、カナサシと2工場体制で建造効率最大化無料

     内航船やLPG船、ケミカル船、近海貨物船をプロダクトミックスで建造する村上秀造船。この20年で船台の拡張やカナサシ重工のグループ化などの設備投資を進め、売上高も200億円規模に増続き

    2025年4月15日

    《連載》今治の中堅造船業と20年④、檜垣造船・檜垣宏彰社長、設備投資継続、柔軟な人材採用無料

     檜垣造船は、主力とする近海貨物船の大型化のニーズへの対応や生産性向上への取り組みのために、波方工場の新設や船台拡張をはじめ不況期も大型の設備投資を継続してきた。近年も波方南工場を続き

    2025年4月15日

    コンテナ船社、中国建造船措置に注目、入港料導入なら運賃上昇不可避か

     米国トランプ大統領による大幅な追加関税施策により、海上コンテナ物流への影響が懸念される中、コンテナ船社関係者は、さらなる悪影響を及ぼす可能性として中国建造船や中国運航船に対する巨続き

    2025年4月14日

    《連載》米中造船摩擦③、「米国につくか、中国につくか」、選択迫られる日韓欧、距離見定めた運営必要に

     最近、韓国で話題になった写真がある。そこに写っているのは、50歳代の若きドナルド・トランプ氏が息子と連れ立って工場内を歩く姿。場所は、韓国巨済市の大宇造船海洋(現ハンファオーシャ続き

    2025年4月14日

    中国建造船、売買・用船活動が鈍化、様子見強まる、安値狙いの動きも

     米トランプ政権による中国建造船への対抗措置を受け、中国建造船に関するトレーディング活動が鈍っている。中国への新造発注は様子見の雰囲気が一気に強まり低調だ。新造リセールや中古船の売続き

    2025年4月14日

    クラブネス、中国船措置懸念で米寄港を制限、兼用船16隻中11隻が中国建造

     ノルウェー船社トルヴァルド・クラブネスのバルク・リキッド兼用船部門クラブネス・コンビネーション・キャリアーズ(KCC)は10日、2025年1~3月事業報告の中で、米国通商代表部(続き

    2025年4月11日

    《連載》今治の中堅造船業と20年③、伯方造船・木元裕行社長、内航・近海船できめ細かくニーズ対応無料

     内航タンカーや近海ケミカル船などを主力とする伯方造船。友好顧客向けを中心にニーズをきめ細かく取り入れながら使い勝手のよい船を造り上げてきたのが強みで、省エネ船型の新型タンカーの開続き

    2025年4月11日

    《連載》米中造船摩擦②、国際社会が再考促す米国入港料案、中国まで「米中造船融和」を強調

     米国トランプ大統領は9日、米国造船業再建に関する大統領令に署名した。この中で、米国通商代表部(USTR)に対しも中国船への対抗措置の実施を求めた。一方、USTRでは先日の公聴会で続き