2025年5月19日
NSユナイテッド海運の英国現地法人NS UNITED SHIPPING(U.K.)は、欧州顧客の開拓、脱炭素関連の情報収集などを担っている。昨今はギリシャなどの船主との関係強化に…続き
2025年5月16日
川崎汽船のシンガポール現地法人“K” Line Pte Ltd(KLPL)は、グループ全体で注力する「広域アジア」への展開を主力の中小型バルカー事業で推進…続き
2025年5月15日
商船三井のシンガポール子会社で東南アジアを中心にエネルギー輸送事業を実施するMOLエナージアがガス船事業を拡大している。新造発注残はLNG船が6隻、大型LPG船(VLGC)が8隻…続き
2025年5月7日
米国の超党派議員が4月30日、米国商船隊と米国造船業の競争力強化を目的とした新法案を米連邦議会に提出した。原油輸送や中国からの輸入貨物の一部にも米国建造の米国籍船の利用を義務付け…続き
2025年4月25日
本紙連載「海運アナリストに聞く」でインタビューした海運担当アナリスト7人の邦船大手3社全体の2025年度経常利益予想は、前期比3~4割減益が5人と大勢を占め、5割減益が1人、7割…続き
2025年4月24日
米国の自国造船業振興策と中国造船業への対抗措置が、世界の造船所の設備投資や建造計画に影響を与え始めている。中国の一部の造船所では、着工前の新工場建設を一時的に休止し、今後の動向を…続き
2025年4月24日
― 海運セクターで今最も注目していることは。 「スエズ運河の通航再開時期と米国の政策で、米国の政策では特に関税と中国関係船に対する入港税に注目している。邦船大手3社に関して注…続き
2025年4月22日
米国通商代表部(USTR)が17日に中国建造船への入港料措置を発表したことを受けて、中国造船業の業界団体である中国船舶工業行業協会(CANSI)は19日、「強い憤りを表明するとと…続き
2025年4月22日
内航貨物船の建造大手、山中造船の浅海真一社長は、過去20年は「内航船の造船業界としては仕事量が比較的安定していた時代だった」と振り返り、同社も平均で年10隻以上の建造が続いたと語…続き
2025年4月21日
米国通商代表部(USTR)が現地時間17日、通商法301条に基づく中国関連船への対抗措置の内容を発表した。今年10月から中国船社の運航船と中国建造船に対し、米国寄港時に入港料を徴…続き
2025年4月21日
米国通商代表部(USTR)が17日に発表した、中国関連船への米国寄港時における巨額の入港料措置は、米国発着の海上コンテナ輸送にも大きな影響を与える見込みだ。寄港する米国港湾ごとの…続き
2025年4月21日
米国通商代表部(USTR)は17日、外国で建造した自動車船に対する入港料措置や、米国から船舶で輸出されるLNGの一部に米国建造船での輸出を義務付けるなど、米国建造の自動車船とLN…続き
2025年4月17日
内航船やLPG船、ケミカル船、近海貨物船をプロダクトミックスで建造する村上秀造船。この20年で船台の拡張やカナサシ重工のグループ化などの設備投資を進め、売上高も200億円規模に増…続き
2025年4月15日
檜垣造船は、主力とする近海貨物船の大型化のニーズへの対応や生産性向上への取り組みのために、波方工場の新設や船台拡張をはじめ不況期も大型の設備投資を継続してきた。近年も波方南工場を…続き
2025年4月15日
米国トランプ大統領による大幅な追加関税施策により、海上コンテナ物流への影響が懸念される中、コンテナ船社関係者は、さらなる悪影響を及ぼす可能性として中国建造船や中国運航船に対する巨…続き
2025年4月14日
最近、韓国で話題になった写真がある。そこに写っているのは、50歳代の若きドナルド・トランプ氏が息子と連れ立って工場内を歩く姿。場所は、韓国巨済市の大宇造船海洋(現ハンファオーシャ…続き
2025年4月14日
米トランプ政権による中国建造船への対抗措置を受け、中国建造船に関するトレーディング活動が鈍っている。中国への新造発注は様子見の雰囲気が一気に強まり低調だ。新造リセールや中古船の売…続き
2025年4月14日
ノルウェー船社トルヴァルド・クラブネスのバルク・リキッド兼用船部門クラブネス・コンビネーション・キャリアーズ(KCC)は10日、2025年1~3月事業報告の中で、米国通商代表部(…続き
2025年4月11日
内航タンカーや近海ケミカル船などを主力とする伯方造船。友好顧客向けを中心にニーズをきめ細かく取り入れながら使い勝手のよい船を造り上げてきたのが強みで、省エネ船型の新型タンカーの開…続き
2025年4月11日
米国トランプ大統領は9日、米国造船業再建に関する大統領令に署名した。この中で、米国通商代表部(USTR)に対しも中国船への対抗措置の実施を求めた。一方、USTRでは先日の公聴会で…続き