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2024年1月19日
ＳＩＴＣインターナショナルホールディングスは10日、厦門港務控股集団と戦略的提携における枠組み協定を締結した。11日発表した。また、提携プロジェクトの一環として、11日から厦門港…続き
ワンハイラインズは２月27日～３月12日までの間、アジア域内航路「ＪＴＳ」の日本発台湾向け輸送で、カーボンオフセットサービスを提供する。今月17日発表した。台湾炭権交易所（ＴＣＸ…続き
郵船ロジスティクスは17日、Ｊ２プロサッカーチーム・ロアッソ熊本を運営するアスリートクラブ熊本と、2024シーズンの同チームのオフィシャルパートナー契約を更新したと発表した。昨年…続き
◆本紙新年号で掲載した、日本造船工業会の金花芳則会長とのインタビューの中で、地政学リスクがもたらす構造変化として「世界中のどこで何をするのが経済合理性の観点で最もメリットがあるか、…続き
2024年1月18日
中国市場は2000年代初頭の「資源爆食」から大きく拡大し、海運マーケットにも多大な影響を与えてきた。商船三井の橋本剛社長は「爆発的な成長はほぼ終わった」とみるが、一方で、「絶対規…続き
ＷｉｎＧＤは、アンモニア燃料焚き主機「X-DF-A」とメタノール燃料焚き主機「X-DF‐M」の開発を並行して進めている。また、ＬＮＧ焚き主機「X-DF」向けの可変圧縮比機構「ＶＣ…続き
国土交通省海事局は「海上運送法等の一部を改正する法律」一部改正が今年４月１日から施行されることを受け、改正内容などを解説するオンライン説明会を開催する。オンライン説明会は今月26…続き
邦船社は東南アジア地域発着のドライバルク貨物に対し、日本やシンガポールの拠点から営業をかけている。主力は石炭とセメント、クリンカなどのインフラ系貨物で、中小型バルカーによるドライ…続き
人材不足が造船業の課題となるなか「最近はキャリアアップ志向とともに、やりがいや社会貢献度を重視する学生も多いように思います」と会見で話した日本造船工業会の金花芳則会長。「当社（川崎…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）は17日、１万3000ＴＥＵ型コンテナ船12隻を新造整備する方針を発表した。中国の揚子江船業に６隻、江南造船に６隻を発注する。ＯＮ…続き
大型ＬＮＧ船の2024年の市況はスポット、短期用船ともに堅調な水準を維持すると市場関係者は見込む。地政学リスクの高まりやパナマ運河の渇水でトンマイルベースの輸送需要が増加すること…続き
鉄道・運輸機構の藤田耕三理事長は国土交通省で鉄道局長や総合政策局長、事務次官を歴任し、４月から現職に就いた。国交省時代は海運に直接携わる機会がなかったため、現場を知ろうと内航海運ゆ…続き
名古屋港管理組合が16日公表した、外貿コンテナ施設別取扱数年次推移表によると、2023年の同港の外貿コンテナ取扱量（概数、空コンテナ含む）は前年比0.1％増の253万4064ＴＥ…続き
日本旅客船協会は17日、新年会を都内の海運クラブで開催した。山﨑潤一会長（東海汽船社長）が同協会を代表してあいさつし、2022年４月に発生した知床遊覧船事故とこれを受けた海上運送…続き
新造船を建造する造船所が、船舶修繕業への関心を強めている。 これまでは長きにわたり、修繕業から撤退・縮小してドックを新造船に転用する造船所が多かった。人件費上昇や為替変化によ…続き
2023年12月のプロダクト船市況は、主要船型とも前月に比べ上昇した。マーケットレポートによると、ＭＲ型のシンガポール／豪州航路のスポット運賃市況は12月平均がＷＳ（ワールドスケ…続き
商船三井と資本提携した風車メンテナンス会社北拓の吉田ゆかり社長は「自社で発電事業も行っており、これは売電収入を目的としたものではなく、社員育成や実証実験などを行う場として設けていま…続き
阪神沖縄航路共同運航は16日、ＡＮＡクラウンプラザホテル大阪で新春賀詞交歓会を開催した。運営委員長会社であるマルエーフェリーの徳田幸朗取締役営業本部長があいさつに立ち、「辰年は上…続き
大手総合化学メーカーの東ソーは16日、１日に発生した能登半島地震の被災者救済や被災地復興のための義援金として日本赤十字社を通じて2000万円を寄付したと発表した。また、グループの…続き
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