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該当記事:202,960件(6241~6260件表示)

2026年2月4日

日本郵船、脱炭素レポートの日本語版公表

 日本郵船は3日、脱炭素戦略の進捗をまとめた「プログレス・レポート2025」の日本語版を公開した。同レポートは昨年11月に英語版を公表しており、23年11月に発表した同社グループの…続き

2026年2月4日

アントワープ-ブルージュ港、25年は0.7%増の1363万TEU

 ベルギーのアントワープ-ブルージュ港の2025年(1~12月)におけるコンテナ取扱量は、前年同期比0.7%増の1363万TEUとなった。トンベースでは0.4%増の1億4950万ト…続き

2026年2月4日

ダイアナ、98型バルカーの貸船契約延長

 ニューヨーク証券取引所に上場するギリシャ系ドライバルク船主ダイアナ・シッピングは2日、2012年建造の9万8697重量トン型ポストパナマックス・バルカー“AMPHITRITE”の…続き

2026年2月4日

日本郵船と郵船ロジ、宇宙産業展に共同出展

 日本郵船と郵船ロジスティクスは1月28日~30日に東京ビッグサイトで開催された「2026国際宇宙産業展ISIEX」に共同で出展した。今月3日に発表した。両社の共同出展ブースでは、…続き

2026年2月4日

中国港湾、25年は7%増の3.5億TEU、上位港で過去最高

 中国交通運輸部が1月30日に発表した、中国港湾における2025年通年(1~12月)のコンテナ取扱量は、前年比6.8%増の3億5447万TEUとなった。沿海港が7.0%増の3億11…続き

2026年2月4日

四日市港、大阪市内でセミナー、利用拡大へPR

 四日市港利用促進協議会は1月26日、大阪市内で「2025年度大阪地区四日市港セミナー」を開催した。四日市港の紹介や鈴与海運による講演を行い、セミナー後には懇談会も開催した。貿易関…続き

2026年2月4日

【青灯】大型ヨットに硬翼帆

◆大型の豪華ヨットによる探検航海を企画・運営するアトラス・オーシャン・ボヤージは今月、3本のカーボン製のマストと硬帆を備えた新造船を建造する計画を発表した。大型の豪華ヨットといって…続き

2026年2月3日

《連載》船腹調査①ケープサイズ・バルカー、発注残倍増309隻、既存船の16%に

 ベッセルズ・バリューのデータと各社発表によると、全世界のケープサイズ船隊(鉱石専用船を含む)は2025年末時点で1913隻で、前年末の1883隻から30隻増加した。また前年末15…続き

2026年2月3日

【座談会】喜望峰の会<上>、投資難も案件精査し準備

広島県呉市の船主親睦団体で9社が加盟する「喜望峰の会」による恒例の船主座談会を本紙はこのほど開催した。各社の投資スタンスや市況認識について意見が交わされた。新造船価と用船料水準の間…続き

2026年2月3日

エムエスシー日本・甲斐督英社長、需要増で日本航路向上へ

 コンテナ船世界最大手のMSCは、日本発着のコンテナ船サービスを強化する方針だ。エムエスシー日本の甲斐督英社長は本紙に対し、「現状のサービス体制では、増加する日本貨物を取り扱いきれ…続き

2026年2月3日

中国造船の新造船受注、昨年は過去2番目の記録的高水準、2年連続1億重量トン超

 中国の工業・情報化部(工信部)が1日公表した中国造船業の2025年の年間新造船実績の速報値は、受注量が前の期比5%減の1億782万重量トンだった。年間受注量としては過去最高を記録…続き

2026年2月3日

日本シップヤード、人事異動

(2月1日) ▼営業本部アテネ事務所長(営業本部アテネ事務所専任課長)盛戸拓朗

2026年2月3日

【ログブック】浅野聡・川崎近海汽船取締役

「今年は創立60周年を迎える大きな節目の年となります。これまでの築いた信頼と実績を礎に、人を育て、技をつなぎ、安全で持続可能な海運の発展に貢献していきます」と語るのは、川崎近海汽船…続き

2026年2月3日

25年世界の鉄スクラップ荷動き、4%増の4660万トンに増加

 ギリシャのウルサ・シップブローカーズによると、2025年の世界の鉄スクラップの海上荷動きは推定で前年比4%増の4660万トンになる見込み。AXSマリンの船舶追跡データの統計として…続き

2026年2月3日

オーシャンスコア、船舶環境指数の管理主体に選任、インセンティブ高度化へIAPHと連携

 船舶の温室効果ガス(GHG)排出規制への適用管理ソリューションを提供するオーシャンスコアは1月28日、国際港湾協会(IAPH)が運営する環境船舶指数『ESI(Environmen…続き

2026年2月3日

記者座談会/海運この1カ月<上>、海運業界、26年の事業環境、地政学リスク、米国政策などに注目

 2026年が幕を開けたが、米国のベネズエラ急襲、グリーンランド問題、イラン情勢など、世界の政治経済は今年も波乱含みの様相を呈している。そのような中で海運業界の事業環境に関わる今年…続き

2026年2月3日

重工・造船、賃金改善1.6万円要求へ、今春闘、基幹労連の統一要求1.5万円を上回る

 基幹労連の今春の春季労使交渉で、総合重工と専業造船所の労働組合は賃金改善として1万6000円を要求する方向で最終調整している。基幹労連の統一要求額1万5000円を1000円上回る…続き

2026年2月3日

カナデビア、人事異動

(2月1日) ▼脱炭素化事業本部脱炭素化システムビジネスユニット営業部長(同ユニット営業部)澁谷太郎

2026年2月3日

【ログブック】海野光行・日本財団常務理事

「無人運航船が実際に増えてくるのが2040年頃と考えていますが、その時に子供たちに海事産業が夢のある舞台だと感じとってもらいたいとの思いがあります」と話す日本財団の海野光行常務理事…続き

2026年2月3日

MOL PLUS、東南アジア向け生鮮食品ECに出資、コールドチェーンで協業へ

 商船三井のコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)のMOL PLUSは2日、東南アジアを中心に生鮮食品ECプラットフォームを運営するSECAI MARCHE(セカイ・マルシェ)…続き