検索結果

  • 複数のキーワードを半角スペースで区切るとAND検索になります。
  • 検索キーワードは単語のみ。・,-,などの記号は検索対象になりませんので、キーワードから外してください。

該当記事:220件(41~60件表示)

2020年6月18日

《緊急調査第2弾:コロナショック④》需要回復期迎え、需給対応より複雑に、コンテナ船、初期対応にはまず成功

 年初以来の需要急減に対し、安定した対応で市況混乱を回避してきたコンテナ船業界だが、ここに来て次の新たな課題に直面している。これまでは前例のない規模の明確な需要減に対して、大手船社続き

2020年6月17日

《緊急調査第2弾:コロナショック③》新造船市場、商談再開の見通し立たず、発注心理悪化、出遅れ警戒

 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で新造商談が停止したが、依然として商談再開のめどは立っていない。特に日本の造船所の多くが主力製品とするバルカーでは継続案件の多くが仕切り直しとな続き

2020年6月16日

<コロナショック>国内船主、コスト負担が増大、船員交代や修繕ヤードの確保難で

 国内船主(船舶オーナー)のコスト負担が増大している。コロナショックで船員交代や修繕ヤードの確保が困難になり、これに伴う対応策が支出増を招いている。バラスト水処理装置の搭載といった続き

2020年6月12日

《緊急調査第2弾:コロナショック②》船舶管理、船員交代の制限緩和も正常化に時間、入渠は一部再開

 新型コロナウイルス問題が船舶管理業務に及ぼした最大の問題が船員交代の停止だ。乗船長期化が進む中でさまざまな方策が検討され、各国の移動制限の緩和を背景に、可能なところから交代を再開続き

2020年6月11日

《緊急調査第2弾:コロナショック①》造船業、焦点は「受注不足」に、工程遅れの懸念は対策徹底で払しょく

 新型コロナウイルスの感染拡大から間もなく半年が経つ。本紙では3月の緊急調査に続く第2弾調査として、新たな経営課題など「コロナショックのその後」を各分野の関係者に聞き取った。造船業続き

2020年5月26日

<コロナショック>コンテナ船社、段階的に通常業務再開も、宣言解除以降の営業体制

 関西圏に続き首都圏でも政府による緊急事態宣言が解除の動きとなる中、日本に拠点を置く各コンテナ船社も今後の方針を順次策定している。既に対応を決めた船社の多くは、先月から実施している続き

2020年5月26日

<コロナショック>西日本の造船所、一部で在宅勤務体制を解除、大半は継続も解除も検討

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言が先週末までに首都圏と北海道を除く地域で解除となったことを受けて、これまで在宅勤務体制をとっていた近畿圏の造船所では、今週から在宅続き

2020年5月20日

<コロナショック>造船の合同研修も延期・中止、技術者講座は中止、各地の技能センターも変更相次ぐ

 新型コロナウイルス感染対策に伴う移動・集合の制限の影響で、造船所が合同で行っている技術者・技能者向けの集合研修も今年は延期・中止を余儀なくされている。日本造船工業会らが毎年行って続き

2020年5月12日

<コロナショック>造船所、新造船受注残の一部に納期延期要請、発注者と海外オペの用船料再交渉で

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う海運市況低迷を背景に、造船所は新造船受注残の契約不履行リスクを懸念していたが、これまでのところこうした問題は発生していない。一方、造船所に対して続き

2020年5月11日

<コロナショック>舶用メーカー、緊急事態宣言延長後の勤務体制(続報)

 緊急事態宣言の延長を受け、舶用メーカー各社は事業継続に向けた措置を講じている。詳細は下記のとおり(5月8日午後4時時点)。  ▼共立機械製作所:東京営業所でのテレワーク実施期間を続き

2020年5月11日

<コロナショック>造船所、首都圏は在宅勤務体制を延長

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言が今月末まで延長となり、首都圏の造船所は在宅勤務体制を延長している。首都圏に拠点を置く造船所の大型連休明けの勤務体制の続報(5月8続き

2020年5月8日

<コロナショック>造船所、首都圏など在宅勤務体制継続、緊急事態宣言延長で

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言が今月末まで延長となり、東京都や大阪府などの「特定警戒都道府県」に営業・設計などの拠点を置く多くの造船所が7日以降も在宅勤務体制を続き

2020年5月8日

<コロナショック>主要邦船社、全面在宅勤務を継続、緊急事態宣言解除延期を受け

 主要邦船社は、政府が新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の解除を延期したことを受けて全面的な在宅勤務体制を継続する。決算や経営計画などの発表延期も相次いでいる。  主要邦続き

2020年5月8日

<コロナショック>舶用メーカー各社BCP、在宅勤務や時差出勤、班交代制など延長、生産部門の稼働は継続

 緊急事態宣言の延長を受け、舶用メーカー各社も対応を急いでいる。在宅勤務や時差出勤といった措置を延長するほか、スプリットチーム(班交代制)などで対応。新型コロナウイルスの感染予防対続き

2020年4月27日

<コロナショック>国内フェリー、移動自粛でGWの旅客見込めず、減便・運休の動きも

 新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の発令で、フェリー業界が苦境に陥っている。外出自粛要請に伴い、旅客運送需要が激減。短中距離航路ではこれまでも運休や減便が相次いでいたが続き

2020年4月23日

<コロナショック>日本関係滞留船員、マニラに約1000人、フィリピン、都市封鎖の継続有無に注目

 フィリピン国内の都市封鎖(ロックダウン)が4月30日以降、継続されるかどうかが海事関係者の注目を集めている。現在行われているマニラ首都圏を含むルソン島などの都市封鎖によって、帰国続き

2020年4月22日

<緊急調査・海事産業のコロナショック>船舶燃料、需要見直しの必要性も、供給者・利用者が双方が経営注視

 新型コロナウイルス問題によって、船舶燃料の調達の現場で大きな混乱は生じていないようだ。ただ、今後、海運会社らユーザーは燃料の需要予測の見直しを迫られる可能性がある。また、一部では続き

2020年4月21日

<コロナショック>船舶融資、姿勢に変化か、国内船主向け、条件悪化などで

 金融機関の融資姿勢が厳しくなったと感じる国内船主(船舶オーナー)が増えている。「コロナショック」前の昨年後半頃からこうした指摘が増えてきた。背景にあるのは一部金融機関の姿勢変化に続き

2020年4月21日

<コロナショック>欧州造船舶用、クルーズ・海洋低迷の影響深刻化、艦艇発注などをEUに要請

  欧州造船舶用工業団体のシーヨーロッパ(SEA EUROPE)は1日、新型コロナウイルス感染拡大などに伴うクルーズと海洋開発の市場縮小で造船・舶用業界が深刻な打撃を受けていること続き

2020年4月20日

<コロナショック>船舶解撤活動、一部再開の動き、大型バルカーなどで売船ニーズ

 新型コロナウイルス感染拡大によるロックダウン(都市封鎖)の影響で停止している船舶解撤活動に、一部再開の動きが出ている。情報筋によると、インド最大の解撤地域アランでは、4月20日か続き