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2025年1月8日
MSCは6日、旧正月期間の需要減少に合わせて、2月にアジア—米国航路で欠便を行うと発表した。欠便となるのは、ウィーク6（2月3日〜9日）の「AMERICA」「EMERALD」「A…続き
韓国海洋振興公社（KOBC）が1月6日に公表した韓国・釜山発コンテナ船スポット運賃指標「KOBC Container Composite Index（KCCI）」は、総合指標が前…続き
2024年のシンガポール港のコンテナ取扱量は、通年（1〜12月）で4000万TEUを上回った。同港として年間4000万TEUを上回るのは開港以来初めてで、過去最高となる。同港のタ…続き
東京都港湾局と東京港埠頭会社、東京港運協会、国土交通省関東地方整備局が第7期目となる「2024年度CONPASを活用したコンテナ搬出入予約制事業」を実施する。大井1・2号、3・4…続き
鈴与は12月25日、鈴与カーゴネットや富士フイルムロジスティックスとともに、日本物流団体連合会主催の「2024年度第1回モーダルシフト優良事業者大賞表彰」の「効率化・省人化部門」…続き
阪神国際港湾会社は12月25日にホームページ（https://hanshinport.co.jp/）をリニューアルした。同社の事業内容や取り組みを、より分かりやすく伝えることを目…続き
◆「魔の川」「死の谷」「ダーウィンの海」は、新技術の製品化、事業化、社会実装までの過程でぶつかる3つの困難を指す言葉としてよく知られる。「魔の川」は、研究段階から製品開発の間にある…続き
2025年1月7日
「ブレークバルク業界のわれわれのお客様の数はある意味で無限です」と考えているワレニウス・ウィルヘルムセン・オーシャン日本支社の市川航介ブレークバルク部長と西久保憲太郎ブレークバルク…続き
▼本年2025年は一体どんな年になるのか。世界経済の要である米国の景気はトランプ大統領になっても好調が維持されるというのが大方の見方だ。物の流れという点では、輸入関税の引き上げがあ…続き
（1月1日） ▼成長事業推進事業部管理部長（成長事業推進事業部デジタル・ソリューション部電気制御システムグループ長）桑田和正
国内造船最大手の今治造船グループの昨年の新造船竣工量は、合計70隻・327万総トンだった。隻数は前の年から1隻増加したが、総トン数は7%減少し、過去10年で最も少なくなった。工数…続き
ロンドン市場のケープサイズ・バルカー主要航路平均用船料の3日付は、前年末比1891ドル高い1万1407ドルだった。ケープ市況は昨年12月19日以降1万ドルを下回っていたが、年初2…続き
鈴与は12月25日、国土交通省と経済産業省が複数事業者間のパートナーシップを通じて物流分野で環境負荷低減に顕著な功績があった取り組みを表彰する「2024年度物流パートナーシップ優…続き
2025年の年明けにあたり、本紙は邦船社（日本郵船、商船三井、川崎汽船、NSユナイテッド海運、飯野海運）のトップに今年の「海運業の注目点」を聞いた。中でも高い関心が示されたのは「…続き
中野洋昌国土交通相は昨年12月26日、神戸港や第五管区海上保安本部管内を視察した。大臣就任後、国際コンテナ戦略港湾の視察は初となる。神戸港の現状を把握するとともに、港湾関係者と意…続き
昨年末開催のシップブローカー謝恩パーティーで「2025年については、24年とそれほど大きく変わらないと考えています。ドライバルク船全体のうち、半数は船齢が14歳を超え、高齢化が進ん…続き
造船業界では2025年も人材確保が引き続き重要なテーマだ。「大学で造船工学を学んでも、卒業後に造船会社に就職する人が10%以下。それだけ、魅力のない産業になってしまっているのが実態…続き
▼地政学的リスクを巡る不確実性は高まる一方だが、顧客とのパートナーシップを通じて需要をしっかりと見極め、今一度エクスポ―ジャー管理を徹底し、市況耐性を強化する事で短期的な需要や市況…続き
（3月31日） ▼退任 常務執行役員エネルギーソリューション＆マリンカンパニーバイスプレジデント兼船舶海洋ディビジョン長・今村圭吾
台湾船社ユーミン・マリン・トランスポート（裕民航運）は昨年12月27日、大島造船所で建造する6万4000重量トン型バルカー2隻の新造整備を決めたと証券取引所に告示した。2隻はユー…続き
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