海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2017年11月6日
秋の叙勲受章者、国交省関係329人 2017年秋の叙勲受章者が決定し、3日付で発令された。国土交通関係は329人。元日本舶用工業会会長の中島基善氏が旭日中綬章を、元関東舶用工業会…続き
2017年11月2日
管理船750隻、合併後も拡大基調 アングロ-イースタン、商標を統一 香港の船舶管理大手アングロ-イースタンは10月に商標をこれまでのアングロ-イースタン・ユニバン・グループから…続き
2017年11月2日
国内法制化で内航船適用に焦点 シップリサイクル条約の批准検討会 IMO(国際海事機関)のシップリサイクル条約の批准に向けた国内法制化の検討の中で、条約上は適用対象外となっている…続き
2017年11月2日
シップリサイクル条約締結へ要望書 船主協会、国交省に提出 日本船主協会は1日、IMO(国際海事機関)のシップリサイクル条約のための国内法を日本が早急に整備し、条約を締結するよう…続き
2017年11月2日
AIで船舶実海域性能を推定 商船三井、富士通の技術活用 商船三井は1日、富士通のAI技術「FUJITSU Human Centric AI Zinrai」を活用した船舶の性能推…続き
2017年11月2日
振動センサーで回転機器異常検知 商船三井、実証プロジェクトを実施 商船三井は1日、旭化成エンジニアリングと共同で、振動センサーを用いた舶用回転機器異常の予兆検知の実証プロジェク…続き
2017年11月2日
実海域性能評価プロジェクトに参画 日本郵船 日本郵船は1日、船舶の実海域における性能評価のための客観的指標(ものさし)の開発を目的とした共同研究「実海域実船性能評価プロジェクト…続き
2017年11月2日
阪神港LNGバンカリングで初会合 近畿地方整備局 近畿地方整備局は10月31日、国際コンテナ戦略港湾の阪神港でLNGバンカリング(燃料供給)の環境整備を進めるため、「阪神港にお…続き
2017年11月2日
国内物流の結節点をアピール 清水港、CY拡張完了、都内でセミナー 清水港ポートセールス実行委員会(静岡県、静岡市、清水港利用促進協会)は31日、都内で首都圏清水港セミナーを開催…続き
2017年11月2日
NK、保守管理の最新チェックリスト発行 日本海事協会(NK)は船舶の保守管理に関する船上向けチェックリスト「GOOD MAINTENANCE ONBOARD SHIPS」(20…続き
2017年11月2日
ダイヤモンド・オフショア、Q3が黒字化 海洋掘削大手ダイヤモンド・オフショアが10月30日発表した2017年1~9月期の連結業績は、営業利益(Operating Income)…続き
2017年11月2日
フグロ、インド沖の海洋調査を実施 海洋調査大手フグロは10月31日、インド石油・天然ガス公社(ONGC)から受注したインド沖の海洋調査を開始したと発表した。契約期間は3年で、受…続き
2017年11月2日
秋の褒章、関根飯野海運元社長など受章 2017年秋の褒章受章者が決定し、3日付で発令される。国土交通関係は77人・9団体(藍綬2人、黄綬72人、緑綬3人・9団体)。 海事関係…続き
2017年11月1日
上期経常220億円、通期全部門黒字 日本郵船 日本郵船の2017年4~9月期決算は全ての損益段階で黒字転換した。経常利益は220億円で、前年同期の236億円の赤字から大幅に改善…続き
2017年11月1日
上期経常益は3倍増の173億円 商船三井 商船三井の2017年4~9月期決算は経常利益が前年同期と比べて3.2倍増の173億4700万円と大幅な増益だった。ドライバルク市況が堅…続き
2017年11月1日
上期経常益111億円、定航など黒字化 川崎汽船 川崎汽船の2017年4~9月期業績は経常利益が111億円で、前年同期の361億円の赤字から黒字となった。コンテナ船、不定期専用船…続き
2017年11月1日
海運、今世紀中に排出「ゼロ」へ 温室ガス削減、IMO作業部会で大筋合意 国土交通省(国交省)は10月31日、IMO(国際海事機関)が先月23~27日に英ロンドンで温室効果ガス(…続き
2017年11月1日
郵船ロジを完全子会社化 日本郵船、TOBで4割取得 日本郵船は31日、連結子会社の郵船ロジスティクス(YLK)への公開買い付け(TOB)を実施すると発表した。現在YLK株式の5…続き
2017年11月1日
年末年始荷役、今年度実施不透明に 港運労使の調整難航 今年度の年末年始(12月31日~1月4日)荷役の実施が不透明になりつつある。近年の春闘の焦点となっている産別制度賃金に関し…続き
2017年11月1日
事業毎のリスク量・収益性可視化 川崎汽船、新たな事業評価指標導入 川崎汽船は10月31日、2017年度からの中期経営計画で掲げた「経営管理の高度化」で、①事業リスク量(想定最大…続き