海底ケーブルの早期復旧体制構築へ
東京センチュリーら３社、国内洋上風力向け

　東京センチュリーと関海事工業所、古河電気工業は４日、海底ケーブル予備品と補修台船のスタンバイサービスの事業開発について基本合意したと発表した。日本国内の洋上風力発電事業者向けに建設中や運転開始後の海底ケーブル損傷事故に備え、海底ケーブルの予備品と補修台船を保有し、事故が起きた際に早期復旧ができる体制を整える。
　洋上風力発電の導入が先行する欧州では、海底ケーブルにかかる初期投資は事業費全体の１〜２割程度である一方で、事業における保険金請求金額に関しては海底ケーブルに関するものが多く占めているという研究データが発表されている。
　東京センチュリーら３社は事業中断リスクの重要な要因の１つである海底ケーブル分野に着目し、サービスを展開する方針だ。事業者で保管する場合と比較して割安価格での予備品確保、早期復旧による逸失利益の削減、使用期間に合わせた費用の平準化、予備品のメンテナンスや保管の管理面の効率化などが可能となる。