浮体式洋上風力技術研究組合を設立
発電事業者や商1社ら14社、商用化実現へ

　ＮＴＴアノードエナジーは15日、商社や発電事業者など13社と協働し、「浮体式洋上風力発電技術研究組合」を経済産業省の認可を受け設立したと発表した。浮体式洋上風力のコストとリスクの低減や、技術開発の促進につながるテーマなどに共同で取り組むことで、浮体式洋上風力の広域で大規模な商用化を実現し、海外市場も視野に入れた国内産業の創出に資することを目的とする。
　組合員はＮＴＴアノードエナジーのほか、関西電力、九電みらいエナジー、コスモエコパワー、ＪＥＲＡ、中部電力、電源開発、東京ガス、東京電力リニューアブルパワー、東北電力、北陸電力、丸紅洋上風力開発、三菱商事洋上風力、ユーラスエナジーホールディングスの計14社。ＮＴＴアノードエナジーの寺﨑正勝執行役員グリーン発電本部長が理事長を務める。
　同組合は浮体式洋上風力の共通基盤となるテーマを対象に、組合員や関連メーカー、研究機関などと連携、協調して共同研究・開発を行うとともに、海外諸機関との連携や技術システムの国際標準化にも取り組む。研究テーマについては、「浮体システムの最適な設計基準・規格化などの開発」「浮体システムの大量／高速生産などの技術開発」「大水深における係留・アンカー施工などの技術開発」「大水深に対応する送電技術の開発」「遠洋における風況観測手法などの開発」「その他業界としての共通課題に関する調査・研究」などを挙げた。
　寺﨑理事長は組合の設立について、「浮体式洋上風力発電の課題は複雑多岐にわたっているが、本組合の活動を通じて共通基盤となる技術開発はもとより、浮体式洋上風力発電市場の育成・発展をめざした『Accelerator』として役割を果たせるよう使命感持って取り組んで参りたい。また、許認可機関や関連産業界との連携、さらに欧米など海外連携を深めた取り組みを進めることで、開発した技術・システムの国際標準化やわが国の産業振興に繋がる活動を進めて参りたいと考えている」とコメントした。