ＥＥＺに洋上風力発電設置へ
再エネ海域利用法、改正案が閣議決定

　政府は12日、排他的経済水域（ＥＥＺ）へ洋上風力発電設備を設置するため、再エネ海域利用法の改正案を閣議決定した。現行法では適用対象が「領海および内水」とされていることから、ＥＥＺに洋上風力発電を設置するための制度を創設する。また、環境影響評価（環境アセスメント）の効率化を図る仕組みを創設する。これにより2030年までに10ＧＷ、40年までに30〜45ＧＷの案件形成を目指す。
　齋藤健経済産業大臣は同日の記者会見で、「同法案を通じて、安定的に大規模な海域の案件を形成していくことで、洋上風力産業の育成・強化にもつながっていくと考える」と述べた。
　ＥＥＺに洋上風力発電を設置するための制度ではまず、自然条件などが適当な区域について、経済産業大臣は公告縦覧や関係行政機関との協議を行ったうえで「募集区域」として指定する。募集区域内で洋上風力発電の設置を計画する事業者らは設置区域の案や事業計画の案を提出し、経済産業大臣と国土交通大臣から事業を行うための仮の地位の付与を受けることになる。その後両大臣は、仮の地位の付与を受けた事業者と利害関係者などを構成員とする協議会を組織する。同協議会で協議が調った場合に、事業者に正式な設置許可が与えられる。
　環境アセスについては、促進区域や募集区域の指定の際に、海洋環境の保全の観点から環境大臣が調査を行うこととする。これにより、事業者は事業の実施が正式に決まった後、環境大臣が行った調査を除いた部分について、環境アセスを行うことになる。