＜コロナショック＞
《連載》新型肺炎問題の契約上の留意点＜上＞
用船契約はオフハイヤーと非安全港が焦点

　新型コロナウイルス感染拡大問題による社会や企業活動の混乱によって、船舶の運航や船舶の建造契約、中古船売買などの遅延その他の影響が発生もしくは今後発生することが懸念されている。このような状況の中で、船主、用船者、造船所、金融機関などが契約上留意すべき点は何か。もし問題が発生した場合にはどのように対処すべきか。ＴＭＩ総合法律事務所のパートナーで海事分野を専門とする長田旬平弁護士（写真）に聞い...