1999年4月30日
運輸省の「地域における物流マネジメントのあり方に関する研究会」(座長=中田信哉神奈川大学教授)は28日、地域物流マネジメントの推進体制を構築するためには、地方公共団体に物流を総合的…続き
1999年4月30日
北米東航のSC(サービス・コントラクト)交渉で、最低保証数量(MQC)を少な目に設定しSCを締結する荷主が目立つが、MQCの抑制は、最 低数量を早い時期にクリアしフリーハンドを持つ…続き
1999年4月30日
中国船社COSCOは5月下旬にアジア/北米西岸航路の自社サービスを1ループ追加し3ループ体制に増強する。サービス協調している川崎汽船、ヤンミンの配船を合わせると計7ループ体制となる…続き
1999年4月30日
第一中央汽船は28日、稲田正三副社長が社長に就任、五月女眞彦社長は相談役に退くと発表した。6月29日に開催する定時株主総会終了後の取締役会で決議、正式に就任する。 五月女社長は第一…続き
1999年4月30日
新和海運は28日、99年3月末の有価証券差引含み損が15億7,700万円になったと発表した。含み益の総額は1億9,800万円、含み損の総額は17億7,500万円。
1999年4月30日
川西倉庫は4月26日付で国際部、名古屋支店でも品質保証の国際規格であるISO9002の認証を取得した。審査登録機関は、日本海事検定キューエイ(NKKKQA)。これにより、同社は本社…続き
1999年4月30日
函館どつくはこのほど、三菱商事の仲介で3万2,000重量㌧型バルカー2隻を受注した。2隻は実質、それぞれ異なる国内船社向けとみられる。納期は99年9月(775番船)と2000年1月…続き
1999年4月30日
労働相の諮問機関である中央職業安定審議会(職安審)専門調査委員会の第6回港湾労働部会(主任委員=白井晋太郎・産業雇用安定センター理事長)が5月7日に開催される。当初は今月23日の開…続き
1999年4月30日
第3回総合物流施策推進会議が27日、14省庁関係者を集め、建設省で行われた。98年度に実施した物流施策を評価し、さらに99年度の対応を検討する第2回目の総合物流施策大綱のフォローア…続き
1999年4月30日
ロシア船社、FESCO(Far Eastern Steamship Company)は5月中旬から太平洋航路、FPL(FESCO Pacific Line)サービスを新設する。投 …続き
1999年4月30日
APEC(アジア太平洋経済協力会議)運輸ワーキング・グループ(W・G)が19〜23日の5日間、チリで開催された。海運分野では海運政策の透明性確保のため、事 前に加盟国に配布された質…続き
1999年4月30日
三井造船は28日、99年3月期末の有価証券含み損を146億8,400万円と発表した。同含み損は、子会社の株式を除く取引所相場のある有価証券を対象としており、簿 価455億8,300…続き
1999年4月30日
米国連邦海事委員会(FMC)は5月1日発効の米国新海運法の施行細則案に寄せられた関係者のコメントを検討し、22日、施行細則の最終案を発表した。FMCは2月に施行細則の最終案をまとめ…続き
1999年4月30日
日本造船協力事業者団体連合会(日造協)は27日、都内のホテルで第28回通常総会を開催し、98年度事業報告や99年度事業計画などを承認した。総 会後の懇親会であいさつした小山久夫会長…続き
1999年4月30日
スイス船社、ノーラシア・ラインは米国とカナダに現地法人を設立した。米国法人Norasia USA Ltd.は米国中西部ならびに太平洋北西岸におけるセールス/マーケティングを、一方、…続き
1999年4月30日
太平洋海運は28日、99年3月期の業績予想を売上高109億7,000万円、経常利益8,000万円、当期利益2億2,000万円に下方修正した。当初予想は売上高110億円、経常利益2億…続き
1999年4月30日
香港経済貿易代表部(梁世華主席代表)の陳嘉信(カールソン・チャン)代表は27日、プロペラクラブ(ジャパン)4月例会で「新しい時代、新しい機会」と題して講演した。チャン氏は「中国の経…続き
1999年4月30日
太平洋海運は28日、99年3月末の有価証券差引含み損が2億500万円になったと発表した。含み損の総額は2億700万円、含み益の総額は200万円。
1999年4月30日
運輸省港湾局は28日、昨年10月の1カ月間を対象に実施した全国輸出入コンテナ貨物流動調査の速報値を発表した。それによると、輸出は522万1,000㌧、輸入は537万4,000㌧。6…続き