2000年3月23日
日立造船は22日、管理間接部門をスリム化し4月1日から「小さな本社」体制に移行すると発表した。同部門スリム化のため、経理子会社を設立し、また総務関係は既存の子会社にアウトソーシング…続き
2000年3月23日
デンマークのオデンセ・スチール・シップヤードは、昨年12月に強風のため全壊したクレーンの代替として、ゴライアス(門型)クレーンをドイツのMAN TAKRAF社に発注した。同社の発表…続き
2000年3月23日
内海造船は21日、瀬戸田工場で建造したワンハイ向け1,660TEU型コンテナ船“WAN HAI 233”(利春)の進水式を行った。同船は日本〜豪州・東南アジア航路に就航予定。1,6…続き
2000年3月23日
三井造船は、香港船主チェララム・シッピング(Chellaram Shipping)向けに5万重量㌧型のハンディマックス・バルカー2隻を受注、このほど契約に調印した。主契約者は三井物…続き
2000年3月23日
日本通運海運事業部は4月からインターネット上に輸出入コンテナデスク「e-T Web」(http://www.nittsu.co.jp)を開設する。ト レーラーによる国際海上コンテナ…続き
2000年3月23日
日本船主協会の生田正治会長は22日の定例記者会見で、日本人船員2人配乗の国際船舶について、体制が整い、労使でも労働条件などが合意したことを受け、「何とか3月中に2隻でも3隻でも実施…続き
2000年3月23日
家電メーカーで唯一、国内販売のVTRを国内生産で供給してきた松下電器産業は、普及型(低価格品)VTRを今秋にもマレーシアの「Matsushita Audio Video(M)Sdn…続き
2000年3月23日
ホーランド・アメリカ・ライン運航の豪華客船“ロッテルダム”(5万9,652総㌧、乗客定員1,316人)が25日、大阪港に寄港する。6代目ロッテルダムとしては初寄港。同港では船内で歓…続き
2000年3月23日
船舶艤装品研究所(今村宏所長、東京都東村山市)は電磁ノイズ対策試験「EMC」(電磁両立性試験)で民間企業から十数件の依頼を受けており、今後も同試験の委託を積極的に進めていく考えだ。…続き
2000年3月23日
(4月1日) [技術本部] ▼特許部を「知的財産部」と改称する。 [鉄構建設事業本部] ▼物流・駐車施設部および文化・スポーツ施設部を廃止し、「搬送システム部」と「文化・都市施設部…続き
2000年3月22日
関西モーダルシフト推進協議会(会長=谷本谷一・大阪産業大教授)は16日、環境改善に向けてのアピールを採択した。要旨は次のとおり。 ▼環境と共生した物流システムの構築上、モーダルシ…続き
2000年3月22日
官民関係者で構成する「外航船舶に係る窃盗・強盗など対策検討会議」の第7回会合が17日に開催され、きょう22日からインドで国際海事機関(IMO)主催の海賊対策セミナーが開催されること…続き
2000年3月22日
三井化学は、急増するポリカーボネート(PC)樹脂需要に対応するため、7,000万米㌦を投じてシンガポールの「ミツイ・ビスフェノール・シンガポール」(MBS社)で、P C樹脂の原料と…続き
2000年3月22日
中国・天津港保税区を本拠に物流事業を展開する「鐵宇国際運輸(天津)有限公司」=SR-UTOC International Transportation Logistics(Tian…続き
2000年3月22日
外航労務協会と全日本海員組合は24日、第4回外航交渉を行う。 2000年度の外航春闘は、16日に3回目の交渉を行い、船主は「環境の変化により、船団加盟船社の業績格差が拡大し、二極…続き
2000年3月22日
造船重機労連は18日、造船専業(中手)組合と機器・エンジ部門の春闘ライフアップ2000に関して歯止めを決めた。賃金増額は定期昇給分を確保し、年間一時金は13万円プラス3.5カ月とし…続き
2000年3月22日
日本郵船は21日、中国政府から中国で物流業務を行うことができる営業免許を取得、これを受けて今年6月をめどに上海市に100%子会社の物流事業会社を設立し開業する、と発表した。新会社の…続き
2000年3月22日
昭和シェル石油とジャパンエナジーは物流・潤滑油・精製分野における共同事業化を推進しているが、VLCCによる原油輸送など外航海運部門に関しては共同事業を検討しておらず、当 面はそれぞ…続き
2000年3月22日
ドイツ船主エゴン・オルデンドルフは、尾道造船グループの佐伯重工に3万1,000重量㌧型バルカー2隻を追加発注した。昨年夏、3隻プラス・オプション2隻で契約した際のオプションを行使し…続き
2000年3月22日
アジア/北米向け東航コンテナトレードの安定化協定、TSA(太平洋航路安定化協定)は、コンテナ船を利用した密航者の問題を専門に検討するコミッティを協定内に設立する方針を決めた。 北…続き