2000年5月24日
売上高は4,856億円で前期比5.3%減、営業利益は268億円で同24.7%増、経常利益は143億円で同161.3%増、当期利益は68億円で同328.7%増の減収増益。円高の影響で…続き
2000年5月24日
商船三井は22日に開催した取締役会で、自己株式取得方式のストックオプション制度の導入を6月27日の定時株主総会に上程することを決定した。業績と株主利益の向上に対し、取 締役および執…続き
2000年5月24日
阪神内燃機工業の2000年3月期決算は、内航船・漁船の発注が低迷し減収減益となった。コストダウンに努め、経常損失は2億4,000万円と前期に比べ7億円改善し、当期損失も1億3,20…続き
2000年5月24日
国内の4WTC(札幌、東京、大阪、沖縄)が構成するWTC JAPAN(World Trade Centers Iin Japan=世界貿易センター連合)は、日本市場をターゲットとす…続き
2000年5月24日
三井造船は23日、千葉事業所で建造したヒマワリ・シッピング(パナマ)向け7万5,200重量㌧型バルクキャリア“HERMES ISLAND”を引き渡した。三井物産の仲介。主要目は次の…続き
2000年5月24日
中国海運(集団)総公司(李克麟総裁)と、国際複合輸送(略称IMT、堀越義規社長)は22日、博多/ロサンゼルス向けタイヤを中心としたSC(サービス・コントラクト)を締結した。中国海運…続き
2000年5月24日
商船三井は23日、6月27日付で安全運航と安全荷役に向けた管理体制強化を目的に「LNG船管理部」(英文名:LNG Ship Management Division)を新設すると発表…続き
2000年5月24日
アジア船主フォーラムは18日、韓国のソウルで第9回総会を開催し、共同声明を採択した。次回の第10回総会は2001年5月に中国で開催する予定。声明の内容は次のとおり。[解撤] 船舶の…続き
2000年5月23日
商船三井は、グループ競争力強化の一環として米国物流会社、AMTフレイト(AMT Freight,Inc.)とエムオーエアの米国子会社であるエムオー・エア・インターナショナル(M.O…続き
2000年5月23日
大手甲板機器メーカーのマックグレゴーは、米海軍と5万3,500重量㌧型RORO船(シーリフト)のランプ改造で契約した。 米海軍は戦略物資輸送用RORO船を、新造と改造で整備する計…続き
2000年5月23日
日本舶用工業会の山岡淳男会長(写真)は18日の定時総会後の懇親会で、「会員の総力を結集し難局を克服したい」とあいさつした。あいさつ要旨は次のとおり。 ▼舶用工業界は内外ともに数多く…続き
2000年5月23日
北京を訪問した二階俊博運輸大臣は20日、人民大会堂で中国の江沢民国家主席と会談した。この中で、二階運輸相は「日中関係の発展に尽力する」と強調。江主席は「5,000人規模の使節団は日…続き
2000年5月23日
日本船舶品質管理協会は17日の第30回通常総会で、会長に赤阪全七・赤阪鉄工所副社長を再任した。赤阪会長(写真)は「品質管理の推進に邁進したい」と抱負を述べた。 副会長では板澤宏…続き
2000年5月23日
東京港のゲートオープン検討会は22日の第22回会合で、コンテナターミナルのゲートオープン時間の延長に関するトライアルの実施結果を報告した。今後の取り扱いについては、今 回の結果を踏…続き
2000年5月23日
日本舶用機関整備協会は19日の第5回通常総会で、4月末に辞任した今市憲作会長(大阪補機製作所会長)の後任に、多田康博副会長(呉ダイヤ会長)を選任した。総会後の懇親会で、多田新会長(…続き
2000年5月23日
韓国の大東造船はこのほど、欧州の2つの船主から5万2,000重量㌧型バルカー2隻と3万5,000重量㌧型プロダクト船2隻を受注した。ロイズ・リスト紙によると、2件ともオプション行使…続き
2000年5月23日
The Japan Ship Exporters' Association (JSEA) will participate in Posidonia 2000 in conjunc…続き
2000年5月23日
日本・アジア/南米東岸航路の主要船社が結成している日本・極東/南米東岸航路協議協定(Japan and Far East/Brazil and River Plate Shippi…続き
2000年5月23日
日本舟艇工業会は18日、創立30周年を迎え策定したマリン業界の中期ビジョン「海と共により豊かな明日を」を発表した。プレジャーボートの隻数が10年後には1.5倍の60万隻に達すると予…続き
2000年5月23日
西芝電機の2000年3月期連結決算は、受注高214億円(前期比1.1%減)、売上高219億円(3.7%減)となった。発電システムは増加したが、船舶用電機品を中心に受注・販売環境が厳…続き