2. ニュース

-

2006年4月5日

商船三井、セーシェル共和国代理店にマヘ・シッピング

商船三井 セーシェル共和国代理店にマヘ・シッピング 　商船三井は４日、セーシェル共和国の定期航路サービス総代理店として、マヘ・シッピング社（Mahe Shipping Co.,L…続き

2006年4月5日

ＩＭＯ新塗装基準、塗装関連施設持つ中小造船所は50社中１社

ＩＭＯ新塗装基準 塗装関連施設持つ中小造船所は50社中１社 国交省など実態調査、早急な対応が必要に 　 国際海事機関（ＩＭＯ）が策定するバラストタンクの新塗装基準の発効を控え、国…続き

2006年4月5日

日本向けＶＬＣＣ運賃、３月平均はＷＳ84、昨年９月以来の大台割れ

日本向けＶＬＣＣ運賃 ３月平均はＷＳ84、昨年９月以来の大台割れ 　ペルシャ湾積み日本向けのＶＬＣＣ運賃は、３月平均がＷＳ84となり、ＷＳ100の大台を割り込んだ。昨年10月から…続き

2006年4月5日

博多港、物流ＩＴシステム刷新、中央埠頭も対象に

博多港 物流ＩＴシステム刷新、中央埠頭も対象に 累計アクセス600万件突破、利用が定着 　福岡市港湾局は３日、博多港ふ頭と共同運営している「博多港物流ＩＴシステム」（ＨｉＴＳ ｖ…続き

2006年4月5日

商船三井、組織改編

商船三井、組織改編　商船三井は４日、組織改編を発表した。今月１日付でグループ事業部に不動産グループを新設した。同グループは、同部関連事業グループが現在分掌する業務のうち、不動産事業…続き

2006年4月5日

林野庁・木材需給見通し、総需要量は横ばい

林野庁・木材需給見通し 総需要量は横ばい、輸入材のコスト上昇 　林野庁は、2006年度の木材（用材）総需要量を前年比で19万立方㍍・0.2％増の8,649万立方㍍と見通した。持家…続き

2006年4月5日

東日本造船技能研修センター、５日に横浜で開校式

東日本造船技能研修センター ５日に横浜で開校式、新人研修を開始 　造船技能者の育成を目的とする「東日本造船技能研修センター」の開校式が５日、アイ・エイチ・アイマリンユナイテッド横…続き

2006年4月5日

ＮＯＬ／ＡＰＬ、２月〜３月の取扱量は20％増

ＮＯＬ／ＡＰＬ ２月〜３月の取扱量は20％増 　シンガポール船社ＮＯＬは、定期船部門のＡＰＬが２月11日から３月10日（ピリオド２）の間に取り扱ったコンテナ貨物量と全航路の平均運…続き

2006年4月5日

近海船の海外建造、越ビナシンへ新造発注増加、08年納期も

近海船の海外建造 越ビナシンへ新造発注増加、08年納期も 　邦船社によるベトナム造船所への近海船の新造発注が積み上がっている。6,500〜１万500重量㌧型と船型も多様化している…続き

2006年4月5日

ル・アーブル港、「ポート2000」始動、来年から河川輸送と接続

ル・アーブル港 「ポート2000」始動、来年から河川輸送と接続 運輸大臣ら招き新ターミナル開業式典 　フランス最大の港、ル・アーブル港で新ターミナル「ポート2000」のオープニン…続き

2006年4月5日

三井海洋開発、ペトロブラスの訴訟を現地裁判所が却下

三井海洋開発、ペトロブラスの訴訟を現地裁判所が却下 　 三井海洋開発は４日、米国の連結子会社ＭＯＤＥＣ（Ｕ．Ｓ．Ａ）、ＩＮＣ.（ＭＵＳＡ社）が ブラジル国営石油会社ペトロブラスか…続き

2006年4月5日

日本無線、SEA JAPANにレーダー波浪観測装置を出展

日本無線、SEA JAPANにレーダー波浪観測装置を出展 　日本無線は５日から東京ビッグサイトで開催される「SEA JAPAN 2006」に、「船舶向けレーダー波浪観測装置」を参…続き

2006年4月5日

東京港・05年外貿コンテナ取扱量、7.0％増の359万ＴＥＵ

東京港・05年外貿コンテナ取扱量7.0％増の359万ＴＥＵ、８年連続日本一　東京港の外貿コンテナ取扱量が８年連続で日本一となった。東京都港湾局が３日発表した外貿コンテナ取扱量（速報…続き

2006年4月5日

神戸港安全戦略研、５月以降に片荷発見実験を実施へ

神戸港安全戦略研究会 ５月以降に荷役時の片荷発見実験を実施へ 　神戸港の国際競争力強化に向け、物流セキュリティ向上策などを検討する「神戸港安全戦略研究会」（座長＝渡邉豊・東京海洋…続き

2006年4月5日

プロロジス、上海の物流施設拡張、２棟・3.2万㎡を建設

プロロジス 上海の物流施設拡張、２棟・3.2万㎡を建設 　プロロジスはこのほど、中国・上海で運営している「プロロジスパークノースウェスト」を拡張すると発表した。現在の賃貸面積は４…続き

2006年4月5日

阪急交通社国際輸送事業本部、05年度は増収減益、海運事業が好調

阪急交通社国際輸送事業本部 05年度は増収減益、海運事業が好調 　阪急交通社国際輸送事業本部の2005年度業績は、売上高が237億円、営業利益が６億円、経常利益が10億円の見通し…続き

2006年4月5日

大阪市港湾局、旅客船活性化で係留施設使用料大幅減免

大阪市港湾局 旅客船活性化で係留施設使用料大幅減免 １日・１回毎の徴収を通算制度に変更 　大阪市港湾局は、内航旅客船や大阪港を基点とした湾内クルーズなどの活性化に向け、１日から内…続き

2006年4月5日

日本通運、墨ティフアナに現地法人を設立

日本通運墨ティフアナに現地法人を設立、計６拠点に　日本通運はメキシコでの体制を強化した。米国日通がティフアナ地区で全額出資会社「ティファナ日本通運」（根来正社長）を設立、今月１日か…続き

2006年4月5日

阪急交通社、インドネシアに現地法人を設立

阪急交通社、インドネシアに現地法人を設立 　阪急交通社は今月、海外ネットワーク拡充の一環として、インドネシアのジャカルタに現地法人を設立、５月から営業を開始する予定。同社国際輸送…続き

2006年4月5日

丸全昭和、港湾荷役事業の新会社設立

丸全昭和、港湾荷役事業の新会社設立 　丸全昭和運輸は、100％出資の子会社「丸全港運」を設立、同社に港湾荷役事業を譲渡した。新会社は資本金8,000万円、社員数75人で、今月１日…続き