2024年10月1日無料公開記事洋上風力発電
一般海域・港湾で5GW導入に目途
国内洋上風力、ラウンド3公募締め切り
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国内洋上風力発電では一般海域の洋上風力発電事業者公募でラウンド2の結果が全て公表され、ラウンド3の公募も7月に締め切られた。ラウンド3では「青森県沖日本海(南側)」と「山形県遊佐町沖」の2区域について公募が行われ、今年12月に結果が公表される予定だ。一般海域ではラウンド1で約1.7GW、ラウンド2で約1.8GW、ラウンド3で約1.1GWの容量で入札を行われ、合計4.6GWまで具体化の目途が立っているかたちだ。このほか、港湾区域で合計0.5GWのプロジェクトが進行している。
再エネ海域利用法などでは、都道府県からの情報提供などに基づき、洋上風力発電を導入する見込みのある区域を「準備区域」「有望な区域」「促進区域」の3段階で整理しており、促進区域に指定されると公募にかけられることになる。9月時点での促進区域などの一覧は表のとおり。現時点で指定されている促進区域は全て公募が実施されており、第4ラウンドに向けて新たな促進区域の指定が待たれる。なお、有望区域に整理されている北海道松前沖では、設置された協議会で促進区域への指定について7月に合意した。指定されれば北海道で初めての促進区域となる見込みだ。
また、政府は排他的経済水域(EEZ)への洋上風力拡大に向けた法整備を進めている。洋上風力産業ビジョン(第1次)では2030年までに10GW、40年までに30~45GWの案件を形成する目標を設定している。これらの目標達成にはEEZも活用した案件形成に取り組む必要がある。一方で現行の再エネ海域利用法の対象範囲は領海と内水となっており、EEZについての定めはない。そのため、EEZに洋上風力発電所を設置するための制度の創設が必要となる。EEZへの洋上風力拡大に向けては今年3月に再エネ海域利用法の改正法案が閣議決定され、国会に提出された。同法案は衆議院で可決されたものの参議院で継続審議となった。