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日本郵船、組織変更

　日本郵船は4月1日付で本店組織を変更する。 ▼総務本部を「コーポレートアドミニストレーション本部」に名称変更する。 ▼「海務本部」を新設する。 ▼不動産開発グループを経営企…続き

　仏船級ビューローベリタス（BV）は2月11日、サイバーセキュリティに関するウェビナー「Maritime cybersecurity: Navigating regulations…続き

　ナカシマプロペラは2月25日、都内で技術セミナーを開催する。各技術の搭載実績や開発・検討状況について紹介する。　セミナーでは、新製品である空気潤滑システム（ZERO）の実船搭…続き

　日本船主責任相互保険組合（ジャパンP&I）の神戸支部が事務所を移転し、3月2日から新事務所での業務を開始する。2月27日までは現事務所で業務を行う。 ▼新住所＝〒650-002…続き

　AIを活用した計画最適化ソリューションを提供するアルゴアーティス（ALGO ARTIS、東京都港区、永田健太郎社長）は、三菱商事と共同で海運業界の配船・物流担当者向けの無料ウェビ…続き

　シップデータセンター（ShipDC）が事務局を務める「IoS−OP（Internet of Ships Open Platform）コンソーシアム」は2月20日、都内…続き

　日本船舶品質管理協会は2月、日本財団の助成事業として、広島と東京で「船舶の安全と環境基準に係る動向」に関するセミナーを開催する。国土交通省海事局が、「船舶の安全基準に関する動向に…続き

　日本船主協会は2月16日、都内の海運ビルで「環境セミナー」をオンライン併用で開催する。「IMO Net-Zero Frameworkの動向と海運業界への影響」（塩入隆志氏・国土交…続き

　仏船級ビューローベリタス（BV）は2月5日と6日、持続可能な舶用燃料をテーマとしたウェビナー「Powering the Future of Maritime Fuels」を開催す…続き

　損害保険ジャパンは26日に海事セミナーを広島市の会場とウェブ形式の併用で開催する。「事例をもとにした船主の法的責任～民事責任、刑事責任、行政処分、積荷への賠償～」と題し、岡部・山…続き

　三井住友海上火災保険は1月23日に取適法（中小受託取引適正化法）に関するセミナーをウェブ方式で開催する。下請法（下請代金支払遅延等防止法）から取適法への法改正の概要や、海運業界へ…続き

　NHK総合テレビの人気番組「新プロジェクトX〜挑戦者たち」で、『世界最大コンテナ船〜日本造船の逆襲』と題し、今治造船とジャパンマリンユナイテッド（JMU）の2万4000TEU型コ…続き

　山縣記念財団はこのほど、学術研究誌「海事交通研究」第75集への寄稿論文、2026年度の補助金助成申し込みの募集を開始した。いずれも締め切りは2月28日。「海事交通研究」は海運とそ…続き

　日本舶用工業会（日舶工）は2月26日、フィリピン・マニラで舶用工業フォーラムを開催する。同国での開催は2020年の開催以来、今回で4回目。　フォーラムでは、日舶工会員企業13…続き

　東京都港湾局と東京港埠頭会社、東京都港湾振興協会は2月3日、都内で「2025年度東京港のつどい」を開催する。同港を利用するまたは利用を検討している荷主企業やフォワーダー、船会社な…続き

　日本海事センターは3月10日、都内で「第37回海事立国フォーラムin東京2026」を開催する。同センターの海事産業委員会で現在、策定中の「海事産業の再興のための提言（仮）」を紹介…続き

（1月1日）＜エネルギーソリューション＆マリンカンパニー＞ ▼船舶海洋ディビジョン神戸造船工場の品質保証部を品質保証本部に移管・編入し、艦艇・特殊船品質保証部に改称する。

　海上技術安全研究所（海技研）は2026年1月23日、「海事産業における脱炭素とGXの最新動向」をテーマとした第25回海技研講演会を、対面とオンライン併用のハイブリッド方式で開催す…続き

　OrbitMIは海事オペレーションにおけるデータ統合をテーマに2月4日に都内でセミナーを開催する。詳細は次の通り。＜海事オペレーションにおける「真実の一元化」の構築：データ統…続き

（2026年1月1日） ▼総合企画部サステナビリティ推進室を「グリーンカンパニー推進室」に変更し、同室に「推進グループ」を置く ▼人事部採用・教育推進室推進グループを「バリュー…続き