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日本シップヤード、今治営業所移転

 日本シップヤード(NSY)は今治営業所を移転する。5月8日まで現住所で業務を行い、11日から新事務所で業務を開始する。 <新事務所> ▼住所:〒799-2195 愛媛県今治市続き

新刊紹介『「みなと」のインフラ学増補版』

 港湾の中長期政策「PORT2030」が公表されて今年で8年となる。本書は、「PORT2030」の理念・概念を踏まえながら、その概要と港湾の可能性、地方港湾での取り組みを研究者、実続き

飯野海運、組織変更

 飯野海運は6月25日付で組織変更を実施する。内容は次のとおり。 ▼ガス船第一部、ガス船第二部を統合し、ガス船部とする。 ▼ケミカル船第一部、ケミカル船第二部を統合し、ケミカル続き

損保ジャパン、商船・漁船事故防止セミナー

 損害保険ジャパンは5月27日、水産大学校の松本浩文教授を講師に招き、オンラインによる海事セミナーを開催する。「瀬戸内海主要海域における流し網操業と航行安全」をテーマとする。  続き

栗林商船、関西物流展でRORO船見学会募集

 栗林商船は、4月下旬頃に第1回RORO船見学会を開催すると発表した。それに先立ち、4月8~10日に大阪市のインテックス大阪で開催される「関西物流展」の同社ブースで見学会の参加希望続き

川崎汽船、組織変更

 川崎汽船は4月1日付で、組織変更を実施する。内容は次のとおり。 <デジタル戦略グループ> ▼デジタル戦略グループに「データ活用推進チーム」を新設する。人工知能(AI)の利用促続き

商船港運、組織改正

(4月1日) ▼「物流事業部」を廃止 ▼「物流事業部」に所属する「東京営業所」を閉鎖するとともに、「神戸物流グループ」と「大阪物流グループ」をそれぞれ神戸事業部、大阪事業部の所続き

新刊紹介「コンテナ海運が世界を動かす」

 コロナ禍以降、世間の注目と関心が集まっている「コンテナ船」と「海上輸送」。近年はロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の悪化といった地政学リスクの高まり、米国の関税政策の変化、気候変動続き

日本海事協会、組織改編

(4月1日) ▼総務本部を総務部、人事部、人材開発センター、経理部で構成する。 ▼経営企画本部(営業本部と企画本部を統合)をビジネス部(広報室を営業部と統合し、営業部を改称)、続き

UK P&I、機関管理テーマにセミナー

 UK P&Iクラブ日本支店は4月24日、会場とオンラインのハイブリッドセミナー「機関管理―機関事故防止をめざして―」を都内で開催する。元東京海洋大学教授で現在日本郵船歴史続き

名港海運、組織改編

(4月1日) ▼経理部内に「ファイナンス企画室」を新設する。 ▼「施設管理」機能を経営企画部施設企画室に統合する。 ▼「荷役機器管理」機能を物流センター統括部内に新設する「荷続き

関東港運、故・田端彰氏お別れの会

 1月12日に逝去した関東港運の前代表取締役会長・田端彰氏の「お別れの会」が3月30日にホテルニューグランド本館2階「レインボーボールルーム」(神奈川県横浜市中区山下町10番地)で続き

サイバーポート、16日にウェビナー

 国土交通省港湾局は16日、港湾物流や行政手続きなどの港湾関連手続きを電子化するデータプラットフォーム「サイバーポート(港湾物流)」に関するウェブセミナーを開催する。今回は危険品関続き

南星海運ジャパン、大阪支店移転

 韓国コンテナ船社南星海運の日本総代理店、南星海運ジャパンは大阪支店を移転し、3月9日から新事務所で営業を開始する。 <移転先> ▼住所=〒550-0005 大阪府大阪市西区西続き

日本船主責任相互保険組合、組織変更

(4月1日) ▼契約第1部と契約第2部とを統合し、「契約部」とする。契約部の下に「第1チーム」、「第2チーム」、「第3チーム」および「内航チーム」を設ける。

第一中央汽船、組織改正

 第一中央汽船は4月1日付で組織改正を実施する。会計・経理分野における専門性の強化と機能分化を目的に、要員の適正配置と業務体制の再編を実施して「経理部」を新設する。また現企画・財務続き

新来島サノヤス造船、組織変更

(4月1日) ▼水島製造所「船渠長」を「工作部」から「水島製造所」に移管する。

旭タンカー、組織変更

 旭タンカーは4月1日付で組織を変更する。 ▼海外事業部船舶管理室を外航船舶管理部に変更する。外航船舶管理部に「船舶管理チーム」および「業務チーム」を設置する。 ▼船舶環境安全続き

郵船ロジスティクスグローバルマネジメント、組織改正

(4月1日) ▼「CMBオフィス」を新設する ▼「コーポレートブランディング&コミュニケーショングループ」を新設する

郵船ロジスティクス、組織改正

(4月1日) ▼経営企画本部傘下の日本地域戦略推進室、経理部、企画部を再編し、「経営管理部」、「経営戦略部」を新設する ▼事業推進本部傘下のBPM部を経営企画本部へ移管し、「デ続き