Information

三井住友海上、取適法セミナー

　三井住友海上火災保険は1月23日に取適法（中小受託取引適正化法）に関するセミナーをウェブ方式で開催する。下請法（下請代金支払遅延等防止法）から取適法への法改正の概要や、海運業界へ…続き

　NHK総合テレビの人気番組「新プロジェクトX〜挑戦者たち」で、『世界最大コンテナ船〜日本造船の逆襲』と題し、今治造船とジャパンマリンユナイテッド（JMU）の2万4000TEU型コ…続き

　山縣記念財団はこのほど、学術研究誌「海事交通研究」第75集への寄稿論文、2026年度の補助金助成申し込みの募集を開始した。いずれも締め切りは2月28日。「海事交通研究」は海運とそ…続き

　日本舶用工業会（日舶工）は2月26日、フィリピン・マニラで舶用工業フォーラムを開催する。同国での開催は2020年の開催以来、今回で4回目。　フォーラムでは、日舶工会員企業13…続き

　東京都港湾局と東京港埠頭会社、東京都港湾振興協会は2月3日、都内で「2025年度東京港のつどい」を開催する。同港を利用するまたは利用を検討している荷主企業やフォワーダー、船会社な…続き

　日本海事センターは3月10日、都内で「第37回海事立国フォーラムin東京2026」を開催する。同センターの海事産業委員会で現在、策定中の「海事産業の再興のための提言（仮）」を紹介…続き

（1月1日）＜エネルギーソリューション＆マリンカンパニー＞ ▼船舶海洋ディビジョン神戸造船工場の品質保証部を品質保証本部に移管・編入し、艦艇・特殊船品質保証部に改称する。

　海上技術安全研究所（海技研）は2026年1月23日、「海事産業における脱炭素とGXの最新動向」をテーマとした第25回海技研講演会を、対面とオンライン併用のハイブリッド方式で開催す…続き

　OrbitMIは海事オペレーションにおけるデータ統合をテーマに2月4日に都内でセミナーを開催する。詳細は次の通り。＜海事オペレーションにおける「真実の一元化」の構築：データ統…続き

（2026年1月1日） ▼総合企画部サステナビリティ推進室を「グリーンカンパニー推進室」に変更し、同室に「推進グループ」を置く ▼人事部採用・教育推進室推進グループを「バリュー…続き

　国土交通省は2026年2月8日に神戸市で海技者の雇用のマッチングを図ることを目的とした「めざせ！海技者セミナー in KOBE」を開催する。船員を目指す人向けに、過去最多の海事事…続き

（2026年1月1日） ▼カーボンソリューション事業群タンカー事業第一ユニット長兼カーボンソリューション事業群タンカー事業第二ユニット長（カーボンソリューション事業群タンカー事業…続き

　北九州市港湾空港局と北九州港航路集貨対策委員会は来月29日、富山市内で「北九州港セミナーin富山」を開催する。富山県内での北九州港セミナーの開催は初。今回は北九州港の最新の物流動…続き

　海上技術安全研究所は来年1月22日に、船舶建造時の接合施行法として研究中の構造用接着剤を用いた接合実験を公開する。また同日は、腐食実験の設備も合わせて公開する。　接着接合は、…続き

　釜山港湾公社は来年2月3日に新潟県で、5日に青森県八戸市で「釜山港セミナー」を開催する。釜山港や新潟港・八戸港への理解を深めるとともに、情報収集や情報交換の場として役立てることを…続き

　国土交通省港湾局は17日、ヒューマンリソシア主催のオンラインセミナーで「貿易業務の現状とDXの方向性、サイバーポートの概要」について講演する。同局が11日発表した。同セミナーは参…続き

　福岡市と博多港振興協会は来年1月19日、東京国際フォーラム（東京都千代田区）で「2025年度博多港振興セミナーin東京」を開催する。博多港の最新情報や博多港を利用した物流改善事例…続き

　海技教育機構（JMETS）は1月31日まで第12回海技教育機構研究発表会をウェブによるオンデマンド配信で実施する。日本船舶技術研究協会の野口英毅参与が「IMOにおける航海計器・無…続き

　ベルギーの海運大手CMB.TECHが東京オフィスを移転し、12月1日から新事務所で業務を開始した。なお、祝花などは辞退している。 ▼新住所＝〒100-0011　東京都千代田区内…続き

　日本海事協会（NK）は来年1月21日、都内で「ClassNK R&D Forum 2026 －デジタルツインで高める安全性と効率性－」を開催する。海事産業のデジタルトラン…続き