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日本郵船、人事異動

（7月1日） ▼CX推進グループ調査役（内部監査室国内監査チームチーム長兼CX推進グループ調査役）澤田憲一郎 ▼内部監査室室長代理兼内部監査室国内監査チームチーム長（内部監査室…続き

　仏船級ビューローベリタス（BV）は7月2日、オフショア支援船（OSV）における状態評価鑑定（CAP＝Condition Assessment Programme）をテーマとしたウ…続き

　第一中央汽船は7月1日付で組織改正を実施する。一般不定期船部の営業1課と営業2課を統合し、新たに「一般不定期船課」を新設する。これにより、効率的な業務体制と機動的な営業体制を構築…続き

　仏船級ビューローベリタス（BV）は25日、事故の傾向や船舶検査の結果を、効果的な船舶管理に活用する知見を共有するウェビナー「Driving Maritime Safety and…続き

　日本港運協会は10日に開催した理事会で、各委員会の委員長を次のとおり決定した。 ▼総合政策委員会委員長　久保昌三会長 ▼総務委員会委員長　花島孝明副会長 ▼経営委員会委員長…続き

　ソフトウェア大手アヴィバ（AVEVA）は7月3日、都内で造船・海事分野の設計領域に特化した技術イベント「AVEVA Engineering Day Japan 2026」を開催す…続き

　川崎汽船は組織変更を実施する。内容は次のとおり。 ▼6月15日付でCFOユニット内に「戦略推進室」を新設する。次期中期経営計画への重点課題のひとつとして掲げるコンテナ船事業につ…続き

　海事プレス社（本社＝東京都港区、代表取締役社長＝中村直樹、以下「当社」）は8日、コーポレートホームページ（https://www.kaiji-press.co.jp/）をリニュー…続き

（7月1日） ▼代表取締役社長、社長執行役員　稲垣富生 ▼取締役、常務執行役員兼経営管理部長　笹田　淳 ▼執行役員、船舶部長兼海上人事担当　野間虎三 ▼執行役員＜社長特命＞…続き

　出光タンカーは7月1日付で機構を変更する。「経営管理部」を新設する。事業管理課（現業務部）、海技収支課（現船舶部）、経理課（現総務部）を「経営管理部」下に異動する。　日本経済…続き

　海事プレス社（本社＝東京都港区、代表取締役社長＝中村直樹、以下「当社」）は2026年6月8日、会社創立70周年を迎えました。　当社は1956年6月に創立し、「日刊海運造船速報」…続き

（7月6日） ▼グリーンビジネスグループグループ長代理＜船長＞（Northern Offshore Services Sweden＜船長＞）福田安芸 ▼海上＜船長＞（グリーン…続き

（6月1日） ▼代表取締役会長（全般、用船部門担当）　森本記通 ▼代表取締役社長（全般、プロジェクト部門担当）　棤木盛敦 ▼取締役副会長（総務・経理部門担当)　白野一世 ▼…続き

　国土交通省は7月1日に仙台市で海技者の雇用のマッチングを図ることを目的とした「めざせ！海技者セミナー in 仙台」を開催する。船員を目指す人向けに、海事事業者・団体40者が企業説…続き

　商船三井は、7月20日開催の「海の日記念行事2026」に参加し、自動車船の船内見学会を東京国際クルーズターミナルで行う。　船内で自動車の積み込みのようすやブリッジなどを見学で…続き

　平井海運（平井伸幸社長）は本社を移転し、6月1日付で営業を開始する。引き継ぎ作業のため、旧住所でも今年秋ごろまで営業する。 ▼新住所＝〒870-0026大分県大分市金池町5丁目…続き

　日本郵船グループの郵船商事は、インドネシア・ジャカルタ市内に駐在事務所を開設し、5月11日に開所式を行った。同社は駐在事務所開設の目的を「インドネシア国内の海事産業において新規顧…続き

　海上技術安全研究所（海技研）は7月24日、第26回研究発表会を対面とオンライン併用のハイブリッド方式で開催する。「海技研の研究開発と社会実装の進展」のタイトルのもと、12件の口頭…続き

　潮冷熱は東京支店を移転し、18日から新事務所で業務を開始した。事務所概要は次のとおり。 ▼新住所＝〒105-0004　東京都港区新橋1丁目14番8号　VORT新橋一丁目13階 …続き

　日本シップブローカーズ協会（JSBA）は、2026年度第2回セミナーを6月10日に都内で開催する。住友林業木材建材事業本部産業資材営業部バイオマス燃料グループの阿部敏明グループマ…続き