コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2017年3月23日
新社長に宮崎氏 ベン・ライン、飯垣氏は会長 ベン・ライン・エージェンシーズ・ジャパンの代表取締役社長に、4月1日付で宮崎博正取締役営業本部長が就任する。飯垣隆三代表取締役社長は…続き
2017年3月23日
伊予三島に寄港開始 FESCO ロシア船社FESCO(日本総代理店=トランスロシアエージェンシージャパン)は23日から、商船三井と共同運航している日本/極東ロシア航路「JTSL…続き
2017年3月23日
1%減の98億円、臨港道路など整備 四日市港管理組合の17年度予算 四日市港管理組合の2017年度予算は前年度比0.8%減の97億6132万円となった。15年から18年の4カ年…続き
2017年3月23日
ベストシッピング、倉庫事業を新会社に承継 ベストシッピング(東京都)は来月3日、倉庫事業を新会社「エースロジコム」に承継する。ベストシッピングがフォワーディング・通関事業、エー…続き
2017年3月23日
NACCSセンター、「総合運転試験」説明会 輸出入・港湾関連情報処理センター(NACCSセンター)は4月から、第6次NACCSの稼働に向けた「総合運転試験」の説明会を全国40カ…続き
2017年3月22日
山東省T/S、輸出が3.8倍 関光汽船、大型・長尺貨物の取り込み強化 関光汽船(山口県下関市、山本一清社長)の韓国経由での華北/下関間の複合一貫高速輸送サービス(山東省トランシ…続き
2017年3月22日
主要航路中心に下落止まらず 中国・コンテナ運賃市況 上海航運交易所が17日発表したSCFIによると、上海発の海上コンテナ運賃は主要航路を中心に下落が止まらない。北米西岸向けは9…続き
2017年3月22日
邦船3社のシェア拡大 ゼポ/データマイン統計、日本発米国向けで 日本発米国向け直航での邦船3社の合計シェアが拡大している。米国のゼポ/データマインによると、今年1~2月の邦船3…続き
2017年3月22日
統合期限を延長 ハパックロイド/UASC、新サービスに影響なし ハパックロイドは17日、今月31日に予定していたUASCとの統合完了を数週間延期すると発表した。統合に向けた準備…続き
2017年3月22日
空コン効率化サービスを強化 INTTRA、ベルギーのIT会社を買収 海運ポータル大手のINTTRA(イントラ)はこのほど、欧州7カ国で船社向けの空コンテナ管理ソリューションを提…続き
2017年3月22日
中韓台/比サービスを開設 APL、4月から APLは4月から、中国華北・華東、韓国、台湾とフィリピンのマニラを結ぶサービス「CS5」を開設する。16日発表した。華北・華東地域を…続き
2017年3月22日
圏央道開通で利便性向上 鹿島港セミナー、コンテナ航路開設相次ぐ 鹿島港振興協会は17日、都内で鹿島港セミナーを開催した。同港では昨年7月に興亜海運、9月に商船三井が定期コンテナ…続き
2017年3月22日
大井車両待機場、28日夜から供用開始 東京港 東京港埠頭会社は、大井コンテナふ頭至近に開設する「大井新車両待機場」を28日午後8時から供用開始すると発表した。翌29日から、同ふ…続き
2017年3月22日
徳山寄港航路を変更 コスコシッピングラインズ コスコシッピングラインズは4月から、徳山への寄港航路を「SKS2」から「SKS7」に変更する。コスコシッピングラインズジャパンが1…続き
2017年3月22日
温州/東南ア航路を開設 SITC SITCコンテナラインズ(日本総代理店=SITC JAPAN)は今月から、中国・温州と東南アジアを直航で結ぶ新航路を開設した。東南アジアではホ…続き
2017年3月22日
通関業務で分析サービス NACCSセンター、利用実績生かし効率化寄与 輸出入・港湾関連情報処理センター(NACCSセンター)は新規事業として、NACCSを利用する通関業者などに…続き
2017年3月22日
四日市港、1月は9%増の1.4万TEU 四日市港管理組合が発表した四日市港の1月の外貿コンテナ取扱量は前年同月比8.5%増の1万4050TEUとなった。内訳は輸出が17.9%増…続き
2017年3月22日
国交省、6大港で保安設備点検 国土交通省は港湾におけるテロ対策の一環で、3月から5月にかけて東京港など6大港で保安設備の点検を開始した。海上保安部や警察との合同。 2020年…続き
2017年3月21日
2M提携で北米スペース20%以上増加 現代商船ジャパン・朴景敏社長、18年以降は事業拡大に意欲 現代商船は今年4月から2Mとの提携という新体制下でスタートする。北米航路では、西…続き
2017年3月21日
港湾管理者と連絡会議を開催 四国地方整備局 四国地方整備局は15日、高松市内で港湾管理者などと今年度連絡会議を開催した。連絡会議は、港湾事業を円滑に進めるため、国と港湾管理者な…続き