コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2020年4月14日
MSCは13日、スイスのジュネーブ本社でネットワーク障害が発生したと発表した。障害は本社と各代理店のネットワークを分離することでジュネーブのデータセンター1カ所に限定されていると…続き
2020年4月14日
エーアイテイー(AIT)の2020年2月期通期(19年3月~20年2月)連結決算は、売上高が前期比62.0%増の450億円、営業利益が2.1%増の15億7500万円、経常利益が1…続き
2020年4月14日
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令に伴い、東京港の公共コンテナターミナル(CT)はヤードの逼迫を防ぐため、利用者に対してコンテナ貨物の早期搬出を要請している。青海…続き
2020年4月14日
新型コロナウイルスの感染拡大により緊急事態宣言が発令されたのを受け、全国港湾労働組合連合会は7日、在京常任中執会議を開催し、対応を検討した。各単組は、留守にはしないが交代で事務所…続き
2020年4月14日
デカルト・データマインによると、2月の米国発アジア主要10カ国・地域向けの西航コンテナ荷動きは、前年同月比2.9%減の46万635TEUとなった。シェア1位中国が12.1%減とな…続き
2020年4月14日
上海航運交易所が10日公表したSCFIによると、上海発のコンテナ運賃は全体の総合指標が前週から22.55ポイント下落の867.82となり、今年最低を記録した。アジア域内を除く各航…続き
2020年4月14日
那覇国際コンテナターミナル(NICTI)は8日、那覇港の外貿コンテナ取扱量増加や航路維持・拡大に向けた2020年度の支援プログラムを公表した。新規航路の開設や本船の大型化、コンテ…続き
2020年4月13日
― 新型コロナウィルス問題の影響で特に懸念していることは。 「世界中でロックダウンや自宅待機指示が広まり、在宅勤務が中心となったことで、短期的には船荷証券(オリジナルB/L)…続き
2020年4月13日
ワンハイラインズは今月9日から、東京と大阪で営業時間とB/Lカウンターの営業時間を短縮している。営業終了時刻を従来の午後5時から4時30分へと30分前倒しするとともに、B/Lカウ…続き
2020年4月13日
米国のデカルト・データマインが10日発表した2020年第1四半期(1~3月)のアジア主要10カ国発米国向け東航荷動きは、前年同期比8.3%減の348万9831TEUとなった。新型…続き
2020年4月13日
MSCはこのほど、新型コロナウィルスを背景とする欧米など輸入地側の混乱に対応するため、「SOT(Suspension of Transit)」サービスを開始すると発表した。アジア…続き
2020年4月13日
新潟国際貿易ターミナル(N-WTT)によると、新潟東港コンテナターミナル(CT)の今年3月のコンテナ取扱量(空コンテナ含む)は前年同月比2.1%減の1万4850TEUとなった。内…続き
2020年4月10日
エバーグリーン・シッピング・エージェンシー・ジャパンは今月9日から、緊急事態宣言に伴って全社的な在宅勤務を開始した。カウンター業務については、営業時間・人員体制を縮小したうえで引…続き
2020年4月10日
コンテナ船業界は需要の中長期的な停滞に備え、サービス体制の抜本的な見直しを進めつつある。ザ・アライアンスは8日、東西基幹航路の見直しを発表し、欧州、中東および北米東岸航路でのサー…続き
2020年4月10日
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて7日に緊急事態宣言が発令されたが、日本最大のコンテナ港湾である東京港内のコンテナターミナルは9日時点で通常どおり稼働している。東京港運協会が、…続き
2020年4月10日
韓国では釜山港、仁川港、麗水・光陽港、蔚山港、平澤・唐津港の5港およびその周辺海域で、今年9月1日から硫黄酸化物(SOx)の排出規制の基準を0.1%以下に大幅強化する。SOx規制…続き
2020年4月9日
― 新型コロナウイルス問題への影響や懸念事項について。 「新型コロナウイルスの内航コンテナ市況への影響は、国内外での感染拡大の実態がどのように反映されるかが予測困難であり、正…続き
2020年4月9日
政府の緊急事態宣言を受け、B/Lカウンター業務の一部を閉鎖する動きが広まってきた。マースクは7日、原則として在宅勤務へと切り替えるとともに輸出B/Lのカウンター業務を閉鎖。ハパッ…続き
2020年4月9日
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス・ジャパン(ONEジャパン)は9日から、全社全役職員を対象とした全面的な在宅勤務を開始すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、…続き
2020年4月9日
阪神国際港湾会社は3月31日、次期中期経営計画「HPC 2024」を策定したと発表した。国の国際コンテナ戦略港湾政策に基づき、集貨、創貨、競争力強化を進めていき、計画目標ではコン…続き