コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2022年2月2日
ハパックロイドは1日、2021年業績の速報値としてEBIT(利払い前・税引前当期利益)が約111億ドルになるとの見通しを発表した。前年比で約7.4倍の大幅な増益となる。売上高は約…続き
2022年2月2日
宇徳の2021年4~12月期業績は、営業損益が20億4400万円の黒字(前年同期は4億1400万円の赤字)、経常損益が22億6000万円の黒字(同2億3200万円の赤字)となった…続き
2022年2月2日
中国船社の民生輪船(日本総代理店=三井倉庫)は19日から中国発日本向け貨物について運賃修復を実施する。1月28日発表した。対象となるのは岩国、徳山、三田尻中関、高松向けの20フィ…続き
2022年2月2日
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)は1月31日、21年度第3四半期における同社の取り組みをまとめた「ONE INITIATIVE」を発表した。サプライチェーンの混乱…続き
2022年2月1日
コンテナ船業界のかつてない好況が3年目に入ろうとするなか、懸念材料とされるのが2023年から急増する新造船竣工だ。2010年代後半から、新造船発注は長期に渡って抑制されてきたが、…続き
2022年2月1日
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)の2021年度通期業績は、税引き後利益が前年比4.4倍の約1兆7700億円(153億9800万ドル)となる見通しだ。前回発表時から…続き
2022年2月1日
東京都港湾審議会は1月31日、第98回会合を開催した。東京港の第9次改訂港湾計画に向けた長期構想案を審議し、原案どおり了承した。東京都港湾審議会の工藤泰三会長から東京都の武市敬副…続き
2022年2月1日
上海航運交易所による1月31日のSCFI指標は、主要航路を中心に各航路で下げた。前週FEU当たり400ドル近く下げた北米東岸向けが、352ドル減の1万985ドルと再び大幅に下落。…続き
2022年1月31日
HMMジャパンは今年、日本発着コンテナ輸送のスペース維持と輸送安定化を最優先課題として取り組む。崔起佑社長は「日本を取り巻くマーケットと環境は大きく変わっており、荷主も柔軟に変化…続き
2022年1月31日
東京都港湾局は2022年度予算を活用し、荷役機械の遠隔操作化を見据えたターミナルオペレーションシステム(TOS)の改修費用を支援する制度を導入する。関連費用として約1億5300万…続き
2022年1月31日
横浜市は28日、2022年度予算案を公表した。港湾局の一般会計予算は前年度比10.4%減の120億3300万円だった。2019年秋の台風で被災した金沢福浦地区・本牧地区での港湾施…続き
2022年1月31日
横浜港ハーバーリゾート(YHR)協会は27日、横浜市の平原敏英副市長に山下ふ頭再開発に関する要望書を提出した。同協会は、横浜市が昨年12月に公表した山下ふ頭再開発に関する意見募集…続き
2022年1月31日
日本海事センターが27日発表した統計によると、昨年11月の日本/中国間のコンテナ荷動きは、前年同月比5.9%増の281万3333トンだった。内訳は日本から中国への輸出が11.2%…続き
2022年1月31日
日本海事センターが27日発表したCTS(Container Trades Statistics)統計によると、昨年11月のアジア域内コンテナ荷動きは、前年同月比1.3%増の407…続き
2022年1月31日
横浜市港湾局が26日公表した、横浜港の昨年11月の外貿コンテナ取扱量(最速報値)は、前年同月比7.3%増の21万5895TEUとなった。輸出は1.9%増の10万9866TEU、輸…続き
2022年1月31日
岡山県などは26日、企業立地セミナーをオンライン開催した。伊原木隆太知事が企業立地の促進に向けて、水島港と中四国・関西への高速道路網といった物流インフラが充実している点や、地震や…続き
2022年1月31日
ロシア船社FESCO(日本総代理店=トランスロシアエージェンシージャパン)は、ウラジオストクとウリヤノフスクを結ぶ定期コンテナ列車サービスを開始した。26日発表した。10日に1便…続き
2022年1月31日
海事調査会社アルファライナーによると、1月17日時点で運航状態にない待機コンテナ船の隻数は151隻、船腹量で50万1452TEUとなった。1月3日時点の前回調査から5隻減となり、…続き
2022年1月31日
中国船社の民生輪船(日本総代理店=三井倉庫)は22日から、上海/瀬戸内サービス「CJ1」での三島川之江港寄港を開始した。同社は「CJ1」の他にも「CJ2」や「CJ3」といった日中…続き