コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2022年4月8日
中国・上海市のロックダウン(都市封鎖)の影響を受けて、上海向けの危険品、リーファー貨物のブッキング引き受けを休止する動きが出ている。トラックドライバーに直近24時間以内の陰性証明…続き
2022年4月8日
釜山港湾公社は、集貨促進に向けた2022年のインセンティブ制度を明らかにした。日本の地方港などからのトランシップ(T/S)貨物を増加させた船社に対する新たな補助制度を創設した。釜…続き
2022年4月8日
SHKライン・グループの物流事業会社マリネックス(大阪市)は、中国向け小口混載サービス「3E-Express」のサービスを大幅に拡充する。東京九州フェリー(横須賀/新門司)、蘇州…続き
2022年4月8日
神原汽船は6月に、新たに本州日本海側と小樽、中国を結ぶ「NK1」を開設する。今年竣工する最新鋭のコンテナ船3隻を投入し、サービス安定化とともに環境負荷の低減を図る。これに伴い、日…続き
2022年4月8日
下関市港湾局は2022年度もトライアル補助金を実施する。下関港を活用した新たな物流ルートの構築に加え、今年度は船社に対して新規定期航路就航に向けた補助制度も行う方針だ。 トラ…続き
2022年4月8日
APMターミナルズは4日、モーテン・エンゲルストウトCEOが7月1日付で退任し、現COO(チーフ・オペレーティング・オフィサー)のキース・スベンドセン氏(写真)がCEOに就任する…続き
2022年4月8日
阪神国際港湾会社は6日、大阪港の外貿コンテナ貨物を取り扱うターミナルオペレーターを対象に早朝や昼休み時間帯のゲート処理に補助する「大阪港コンテナターミナルゲートオープン時間延長事…続き
2022年4月8日
下関市港湾局長に4月1日付で、国土交通省の酒井貴司氏が就任した。杉田博章前下関市港湾局長は同日付で国交省航空局航空ネットワーク部首都圏空港課東京国際空港企画室長に就いた。 (さ…続き
2022年4月7日
海事調査会社シーインテリジェンス(Sea-Intelligence)によると、今年2月の平均スケジュール順守率は前月比で4.0ポイント改善し、34.4%となった。スケジュール順守…続き
2022年4月7日
海事調査会社アルファライナーによると、3月28日時点で運航状態にない待機コンテナ船は207隻・72万8288TEUとなった。3月14日時点の前回調査から19隻・6万9194TEU…続き
2022年4月7日
大阪港湾局はこのほど、新型コロナウイルス感染の影響を踏まえて、2022年度の港湾施設使用料や入港料の支払期限を延長することを明らかにした。20年度、21年度に続いて3回目となる。…続き
2022年4月6日
高騰を続けてきたコンテナ船市況に微かな変化が見られる。欧州航路では春節以降、運賃水準が下落。感染対策の影響で生産・出荷に影響が出ており、対ロシア制裁で荷動きも減少したことでひっ迫…続き
2022年4月6日
東芝三菱電機産業システム(TMEIC)は1日、米国法人が100%子会社のTMEICポート・テクノロジーズを通じて、スペインのエンジニアリング会社オルビータ社の港湾・ターミナル部門…続き
2022年4月6日
斉藤鉄夫国土交通相は5日の閣議後会見で、上海市で実施されている事実上のロックダウン(都市封鎖)に伴う国際物流への影響について言及した。 航空分野では、「旅客便は通常どおりの運…続き
2022年4月6日
コロナ禍で、アジア域内コンテナ航路の長期契約が短期化する傾向が鮮明だ。もともと東西基幹航路に比べると契約期間が短い傾向にあるが、昨年度からコロナ禍に起因する物流の混乱でさらに短期…続き
2022年4月6日
神戸市港湾局は3月31日、2021年(1~12月)の港湾統計値(速報値)をとりまとめた。それによると、同年の外内貿合わせたコンテナ取扱量(空コンテナ含む)は、前年比6.7%増の2…続き
2022年4月6日
郵船ロジスティクスは4日、アジア車いす交流センターの寄贈活動に賛同し、車いすをインドネシアに無償輸送したと発表した。計120台を同社インドネシア法人の郵船ロジスティクス・インドネ…続き
2022年4月6日
日本郵船グループの海上混載業者、トランスコンテナの新社長に、1日付で取締役営業開発本部長を務めていた友膳誠司氏が就任した。三好邦彦代表取締役社長は取締役に就いた。友膳氏は郵船ロジ…続き
2022年4月5日
上海航運交易所による4月1日のSCFI指標は、日本向けを除いた全ての航路で減少した。欧州向けがTEU当たり168ドル減の6425ドルと、6週連続で100ドル以上下落。地中海向けも…続き
2022年4月5日
港湾物流の電子化を図るプラットフォーム「サイバーポート(港湾物流)」が、今月で第1次運用開始から丸1年が経過した。今月1日時点の導入企業数は164者となった。3月1日時点から13…続き