コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2026年4月2日
上組は1日、2026年度入社式を行った。田原典人社長は訓示で、新入社員に対して、「現場を知ること」、「変化する社会の要請への即応や、一歩先のテーマに取り組む企業理念の実践」、「失…続き
2026年4月2日
海事調査会社シー・インテリジェンスによると、2月のコンテナ船のスケジュール順守率は59.0%となった。欧州における悪天候などが影響したことで、前月比では3.2ポイント下落し、20…続き
2026年4月2日
大阪港湾局は今月から順次、各種補助金制度の申請受け付けを開始する。補助金制度を通じて、大阪港と大阪府営港湾(堺泉北港、阪南港、二色港、泉佐野港、泉州港、尾崎港、淡輪港、深日港)の…続き
2026年4月2日
阪神国際港湾会社は1日、2026年度の阪神港における集貨事業の募集を開始した。国際基幹航路利用促進事業を新規で始めるほか、物流改善支援事業と農林水産物・食品輸出促進事業を拡充する…続き
2026年4月2日
SITCインターナショナルホールディングスは3月26日、中国の江蘇新揚子造船と江蘇揚子泓遠造船に発注している1100TEU型コンテナ船の建造に関して、6隻のオプションを行使したと…続き
2026年4月2日
住友倉庫は3月31日、2026年度から5カ年の「中期経営計画2026-2030」を策定したと発表した。最終年度の30年度に売上高2800億円、営業利益160億円を目指す。5年間の…続き
2026年4月2日
石狩湾新港管理組合と石狩湾新港外貿貨物利用促進協議会、石狩湾新港振興会は3月30日、井本商運による新規コンテナ航路の開設を記念し、式典を開催した。 新たに開設された航路には、…続き
2026年4月2日
ドイツ・ハンブルクに本拠を置く港湾ターミナルオペレーターHHLAが3月26日に発表した、2025年通年(1~12月)決算は、グループの売上高が前年比9.9%増の17億5620万ユ…続き
2026年4月2日
国土交通省関東地方整備局と東京都港湾局、東京港埠頭会社は3月30日、昨年9月から2期(第8期、第9期)にかけて東京港・大井ふ頭と青海ふ頭の一部ターミナル、中央防波堤外側Y1ターミ…続き
2026年4月2日
横浜市港湾局は3月30日、横浜市とインドネシア国パティンバン港が、港湾協力に関する覚書を27日締結したと発表した。両港では、貿易促進と海事協力、港湾運営と管理の最適化、人材育成、…続き
2026年4月2日
フジトランス コーポレーションは1日、インド現地法人のFUJITRANS LOGISTICS INDIA(ハリヤーナー州グルガオン)が営業を開始したと発表した。日本と世界各国の現…続き
2026年4月1日
国際コンテナ戦略港湾・京浜港の一角となる川崎港も、東京港と横浜港の代替・補完港として注目されている。2010年代にはコンテナ航路の拡大もあり、コンテナ取扱量を急速に伸ばした。20…続き
2026年4月1日
横浜市港湾局は3月30日、山下ふ頭再開発の事業計画案を公表した。物流に関しては、海上からの緊急物資の受け入れ・輸送を行う拠点形成や、船舶を利用した災害時の避難などにつなげるため、…続き
2026年4月1日
中国交通運輸部が3月26日に公表した、中国港湾の今年1~2月累計のコンテナ取扱量は、前年同期比9.8%増の5877万TEUとなった。沿海港が9.9%増の5200万TEU、内陸河川…続き
2026年4月1日
韓国海洋振興公社(KOBC)が3月30日に公表した韓国・釜山発の短期コンテナ運賃指標「KOBC Container Composite Index(KCCI)」は、総合指標が前週…続き
2026年4月1日
東京都港湾局は3月30日、2025年1~12月の東京港の港勢(速報値)を公表した。総貨物取扱量は前年比0.6%増の8342万5642トンだった。このうち、外貿コンテナ貨物量(実入…続き
2026年4月1日
横浜市港湾局は3月30日、2025年の横浜港統計速報を公表した。25年の貨物取扱量は前年比2.2%増の1億346万トン、外内貿合計のコンテナ取扱個数は3.5%増の318万2607…続き
2026年4月1日
米国のデカルト・データマインが3月27日に発表した、2026年1月の米国発日本向けのコンテナ輸送量(最終仕向け国ベース、実入りのみ、速報値)は、前年同月比7.2%増の5万2703…続き
2026年4月1日
郵船ロジスティクスは3月31日、宇宙航空研究開発機構(JAXA)の小型実証衛星と関連機器をニュージーランド(NZ)・オークランドに航空輸送したと発表した。郵船ロジの成田空港外施設…続き
2026年4月1日
政府は3月31日、2026年度から30年度までを対象とする新たな「総合物流施策大綱」を閣議決定した。今後5年間を物流革新の「集中改革期間」と位置付け、持続可能性の確保とともに、物…続き