コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2026年3月18日
2007年に経営企画部から異動し、オランダ・ロッテルダムに赴任することになりました。最初はコンテナ船の営業を担当し、すぐに欧州コンテナ航路のトレードマネジメントを担当しました。当…続き
2026年3月18日
秋田県がこのほど発表した、秋田港の2025年通年(1~12月)の外内貿コンテナ取扱量(速報値、空コンテナ含む)は前年比4.8%増の4万7889TEUとなった。3年ぶりに増加した。…続き
2026年3月17日
ザ・ニューワールド・アライアンス(TNWA)が正式にスタートし、アライアンスの組み替えも一段落しました。その後の2000年代前半は、海運市況が非常に良かった時代でした。中国の資源…続き
2026年3月17日
アジア発欧米向けのコンテナ運賃は先週も上昇が続いた。上海航運交易所がまとめた短期コンテナ運賃指標SCFIによると、3月13日付の上海発欧州向けの運賃は前週比11.4%増の1618…続き
2026年3月17日
エバーグリーンマリンが13日に発表した2025年通年(1~12月)決算は、親会社株主に帰属する当期純利益が前年比50.8%減の685億8056万台湾ドル(約21億3000万ドル)…続き
2026年3月17日
阪神国際港湾会社は13日、熊本港ポートセールス協議会および八代港ポートセールス協議会と、阪神港と熊本港・八代港を結ぶ国際フィーダー定期航路の活用を通じて、コンテナ貨物の取扱量増加…続き
2026年3月17日
四日市港管理組合が16日に発表した、1月の外貿コンテナ取扱量(速報値、空コンテナ含む)は前年同月比24.5%増の1万4036TEUとなった。このうち、輸出は23.0%増の7081…続き
2026年3月17日
韓国海洋振興公社(KOBC)が16日に公表した韓国・釜山発の短期コンテナ運賃指標「KOBC Container Composite Index(KCCI)」は、総合指標が前週比6…続き
2026年3月17日
米国のデカルト・データマインが16日に発表した、2026年2月のアジア主要10カ国・地域発米国向け東航コンテナ荷動き(速報値、母船積み地ベース)は、前年同月比4.7%減の155万…続き
2026年3月17日
2026年港湾春闘の動向によって、日本発着の海上コンテナ物流に影響が出る可能性が懸念されている。今月12日に第2回中央団体交渉を開催し、日本港運協会が港湾労働組合側の要求に対して…続き
2026年3月17日
国土交通省は16日、第2回港湾ロジスティクスワーキンググループ(WG)を開催した。前回の初会合での議論を踏まえた港湾ロジスティクス強化に向けた施策の方向性や、港湾荷役機械、サイバ…続き
2026年3月17日
国土交通省港湾局は13日、コンテナターミナル(CT)における事業継続計画検討委員会を都内で開催し、「港湾BCP策定ガイドライン(改訂版)」のとりまとめに向けて議論した。前回会合を…続き
2026年3月17日
中東情勢の悪化に伴う同エリアからの原油供給の縮小や原油高は、コンテナ輸送においても広範囲に悪影響を及ぼしそうだ。船舶燃料の供給不足懸念や価格高騰を背景に、燃料節約のため減速航海が…続き
2026年3月17日
ドゥルーリーが13日に発表したアジア域内におけるコンテナ運賃指標IACIは、前週比5%減の616ドル/FEUとなった。前年比では2%増となっている。上海発ジャワハルラルネルー向け…続き
2026年3月17日
シンガポール港の2月のコンテナ取扱量は、前年同月比3.2%増の342万1100TEUとなった。これにより、1~2月累計のコンテナ取扱量は前年同期比7.3%増の731万3450TE…続き
2026年3月16日
1990年代はコンテナ船社のグローバルアライアンス組成の動きが加速していきました。航路ごとに提携相手を選択してコンソーシアムを結成する形から、東西航路を一体化した形でアライアンス…続き
2026年3月16日
コスコシッピングホールディングスはこのほど、1万6000TEU型のメタノール二元燃料コンテナ船“COSCO SHIPPING LILY”の命名を行ったと発表した。揚州中遠海運重工…続き
2026年3月16日
OOCLの親会社OOILが12日に発表した2025年通年(1~12月)決算は、親会社株主に帰属する当期純利益が、前年比41.3%減の15億1348万ドルだった。コンテナ船市況の悪…続き
2026年3月16日
上組は4月1日付で、「CVC開設準備室」を「CVC事業室」に改称する。既存事業を起点とした新領域の開拓をこれまで以上に加速させるため、スタートアップ企業を対象としたコーポレート・…続き
2026年3月16日
港運労使間で長年の懸案となっている産別最低賃金の統一回答問題について、東京高等裁判所は12日、日本港運協会による中央労働委員会の命令取り消し請求に関する控訴を棄却した。東京高裁は…続き