コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2026年3月4日
韓国海洋振興公社(KOBC)が3日に公表した韓国・釜山発の短期コンテナ運賃指標「KOBC Container Composite Index(KCCI)」は、総合指標が前週比6.…続き
2026年3月4日
国際港湾協会(IAPH)は2日、イェンス・マイヤー会長(ハンブルク港CEO)が中東情勢の悪化に関して声明を発表した。「港湾労働者も紛争の最前線に立たされている。攻撃が続く限り、港…続き
2026年3月4日
CMA-CGMグループは2日、日本と東南アジアを結ぶコンテナ航路「JPX」サービスを改編すると発表した。日本の寄港地と寄港順を見直したほか、寧波港に追加寄港する。 新たな寄港…続き
2026年3月4日
アジア―欧米コンテナ航路では2025年も輸出入のインバランスが拡大した。日本海事センターがまとめる統計によると、アジア―欧州コンテナ航路では2016年時点で往復航全体に占めるアジ…続き
2026年3月4日
上組は2月27日、「上組日吉原蓄電事業合同会社」を設立したと発表した。経済産業省による2025年度の「再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助…続き
2026年3月4日
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)は2日、中東情勢の悪化を受けて、ペルシャ湾発着コンテナ貨物の新規ブッキングを一時停止すると発表した。船員や船舶、貨物の安全を優先し…続き
2026年3月4日
上組は2月27日、日本ポート産業の株式を追加取得し、完全子会社化したと発表した。日本ポート産業は、冷凍・冷蔵の温度帯における保管や運送事業に優れた技術と実績を有している。完全子会…続き
2026年3月3日
ドゥルーリーが2月27日に発表したアジア域内におけるコンテナ運賃指標IACIは、前週比1%減の552ドル/FEUとなり、9週連続で下落した。前年比では10%減となっている。上海発…続き
2026年3月3日
韓国船社高麗海運(日本総代理店=高麗海運ジャパン)は4月から、西日本のコンテナ船サービスを改編する。今月2日に発表した。「JKE」と「JKW」を統合し、「JKW3」サービスとして…続き
2026年3月3日
マースクとハパックロイドは2月27日、両社の長期業務協力「ジェミニ・コーポレーション」を通じて展開する東西基幹航路について、2026年4月から適用するサービス改編を発表した。ジェ…続き
2026年3月3日
CMA-CGMは2日、日本―北米西岸コンテナ航路「Eagle Express 1(EX1)」で日本の寄港地を拡充すると発表した。従来は復航で横浜港と那覇港に寄港していたが、新たに…続き
2026年3月3日
郵船ロジスティクスグローバルマネジメント(GM)は2月27日、来年度の役員体制を発表した。4月1日付で原田浩起代表取締役会長会長執行役員が代表取締役社長社長執行役員に就任する。岡…続き
2026年3月3日
中東情勢の悪化に伴い、主要コンテナ船社は、ホルムズ海峡から運航船を退避させるほか、再び紅海・スエズ運河経由から喜望峰経由へのルート変更を進めている。ホルムズ海峡の航行制限により、…続き
2026年3月3日
旧正月が明け、アジア発欧米向けのコンテナ運賃が上昇に転じた。上海航運交易所が2月27日付でまとめた短期コンテナ運賃指標SCFIによると、上海発欧州向けの運賃は前回発表の2月13日…続き
2026年3月2日
商船三井は2月27日、三菱地所がベトナム北部のハイフォン市で推進する賃貸倉庫開発事業「Logicross Hai Phong」に出資参画したと発表した。商船三井の出資額は約160…続き
2026年3月2日
米国船社マトソンは現地時間2月24日、2025年通年(1~12月)決算と今年の見通しを明らかにした。2025年通年決算は、売上高が前年比2.3%減の33億4450万ドル、営業利益…続き
2026年3月2日
ヤンミン・マリン・トランスポートは2月26日、シンガポールで1万5500TEU型新造LNG二元燃料コンテナ船“YM WILLPOWER”へ3500トンのLNGバンカリングを成功さ…続き
2026年3月2日
CMA-CGMは2月27日、日本と欧州を直航で結ぶ新たなコンテナ船サービス「Ocean Rise Express(OCR)」を開始すると発表した。神戸と名古屋、横浜の日本主要3港…続き
2026年3月2日
清水港ポートセールス実行委員会(静岡県、静岡市、清水港利用促進協会)は2月26日、静岡県浜松市内で「西部地区貿易懇談会」を開催した。第一部では、清水港管理局の杉本文和管理局長が清…続き
2026年3月2日
貿易情報連携プラットフォーム(PF)「TradeWaltz」を運営するトレードワルツは2月26日、インド向け輸出ドキュメンタリー取引の電子化に関する実証調査が、経済産業省の「令和…続き