コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2026年3月23日
仙台塩釜港に18日、CMA-CGMグループが運航する日本―フィリピン航路「JP8」の運航コンテナ船“AVIOS”(1827TEU型)が入港した。「JP8」では今月から仙台塩釜港へ…続き
2026年3月23日
商船三井の新コンテナ船社アライアンスへの加盟にあたって、大きな課題となったのが発注済みの2万TEU型コンテナ船6隻の扱いでした。新アライアンスに加盟予定のコンテナ船社は、いずれも…続き
2026年3月23日
フィリピンのターミナルオペレーターICTSIは13日、バタンガスのバウアン国際港で新たに整備する「サウスルソンコンテナターミナル(SLCT)」に本格着工した。同ターミナルはマニラ…続き
2026年3月19日
2010年に経営企画部長となり、東京に戻りました。ここからしばらくは経営計画の策定など、社内の仕事が中心となりました。この間のコンテナ船業界では、グランド・アライアンス(GA)と…続き
2026年3月19日
CMA-CGMは17日、中東情勢の悪化により通航が難しくなったホルムズ海峡を経由するルートの代替として、海陸一貫輸送などを通じた中東諸国向けの複数のコンテナ輸送ソリューションを構…続き
2026年3月19日
CMA-CGMは17日、アジア諸国と米国西岸を結ぶコンテナ船サービス「PEARL(PRX)」を改編し、インドやスリランカ、パキスタンへの寄港を開始すると発表した。近年増加している…続き
2026年3月19日
国土交通省は16日開いた第2回港湾ロジスティクスワーキンググループ(WG)の資料を公開した。港湾ロジスティクス強化に向けた施策の方向性案と、港湾荷役機械、サイバーセキュリティ、次…続き
2026年3月19日
大手ターミナルオペレーターDPワールドの2025年通年(1~12月)決算は、当期純利益が前年比32.2%増の19億6000万ドルとなった。港湾・ターミナル事業と物流事業の両方が好…続き
2026年3月19日
東京都トラック協会海上コンテナ専門部会は17日、東京港の各コンテナターミナル(CT)における海上コンテナ車両の待機時間について昨年12月に実施した調査の結果を公表した。前年同期と…続き
2026年3月19日
サムデラシッピングラインの日本法人サムデラジャパンと井本商運グループの合弁会社ブルーオーシャンシッピング(BOS)は17日、井本商運グループから400TEU型コンテナ船“さがみ”…続き
2026年3月19日
マースクグループのターミナル会社APMターミナルズとベトナムのHATECOグループは16日、ベトナム中部のダナン市におけるリエンチュウ(Lien Chieu)コンテナターミナルの…続き
2026年3月19日
ハパックロイドグループのターミナル&インフラ部門であるハンザティック・グローバル・ターミナルズ(HGT)はこのほど、幹部人事の交代を発表した。ラテンアメリカ地域CEOのマウリシオ…続き
2026年3月18日
2007年に経営企画部から異動し、オランダ・ロッテルダムに赴任することになりました。最初はコンテナ船の営業を担当し、すぐに欧州コンテナ航路のトレードマネジメントを担当しました。当…続き
2026年3月18日
秋田県がこのほど発表した、秋田港の2025年通年(1~12月)の外内貿コンテナ取扱量(速報値、空コンテナ含む)は前年比4.8%増の4万7889TEUとなった。3年ぶりに増加した。…続き
2026年3月18日
米国連邦海事委員会(FMC)は11日、中東情勢の悪化に関連したサーチャージの導入や海上運賃の値上げなどに関して、関係法令に違反していないか監視していく方針を示した。 コンテナ…続き
2026年3月18日
中東情勢の悪化が、海外の主要ハブ港湾にもたらす影響に注目が集まっている。北東アジアのハブ港となる韓国・釜山港は、「現在まで大きな支障なく運営されている。釜山港の中東地域に対する輸…続き
2026年3月18日
MSCグループの物流会社メドログと、中国の物流会社チャイナ・マスター・ロジスティクス(CMLOG)は11日、合弁事業として中国・上海で約2万4000平方メートルの冷蔵倉庫を開設し…続き
2026年3月18日
港湾貨物運送事業労働災害防止協会は17日、都内で2025年度の経営トップセミナーを開催した。日本港運協会が後援した。藤木幸太会長は、昨年の港湾労働における死亡災害が前年比で増加し…続き
2026年3月18日
米国のデカルト・データマインが16日に公表した2026年1月の米国発アジア10カ国・地域向けコンテナ輸送量は、前年同月比0.1%増の46万2395TEUとなった。1位の中国向けが…続き
2026年3月18日
国土交通省港湾局は17日、都内で第9回カーボンニュートラルポート(CNP)の形成に向けた検討会を開催した。全国の港湾において「港湾脱炭素化推進計画」の作成が進展していることから、…続き