コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2026年4月27日
OOCLは21日、中国南部とインドネシアを結ぶ新たなコンテナ航路「CIS3」を開設すると発表した。主要な輸出拠点が集まる華南地域と成長市場のインドネシアとの接続性を強化し、アジア…続き
2026年4月27日
世界的なコンテナ船スケジュールの乱れにより、主要港湾における混雑悪化が大きな問題となっている。混雑によってコンテナターミナル(CT)の効率性が悪化し、さらなる遅延を引き起こす悪循…続き
2026年4月27日
ドゥルーリーが23日に発表した最新のコンテナ船運賃指標WCI(ワールド・コンテナ・インデックス)は、総合指標が前週比1%減の2232ドル/FEUとなった。2週連続でマイナスとなっ…続き
2026年4月27日
コスコシッピングラインズは、北関東・南東北のコンテナ輸送需要の取り込みを強化する。5月に太平洋側の国際フィーダー体制を変更し、これまで主に活用していた北海道・東北をカバーする国際…続き
2026年4月27日
MSCの運航コンテナ船隊が近く1000隻を突破する見通しだ。海事調査会社アルファライナーによると、4月24日時点の運航船隊は998隻・731万TEUとなった。2位のマースクとの差…続き
2026年4月27日
韓国船社HMMは5月8日に株主総会を開催し、定款の変更について審議する。現在は本社をソウルに置いているが、新たな定款では本社を釜山広域市に置くことを定める。承認された場合、同日か…続き
2026年4月27日
鈴与は22日、国土交通省や学識経験者などから組織する「エコシップ・モーダルシフト事業者選定委員会」において、2025年度の「エコシップマーク」優良事業者に選出されたと発表した。同…続き
2026年4月27日
釜山港湾公社が20日に明らかにした釜山港の3月のコンテナ取扱量は、前年同月比0.1%減の216万5221TEUと微減になった。2カ月ぶりにマイナスとなった。輸出は2.9%増の49…続き
2026年4月27日
海運業界におけるコンテナリゼーションが本格的に始まって4月26日で70周年を迎えた。1956年4月26日に、米国のトラック会社「マクリーン・トラッキング」のオーナーだったマルコム…続き
2026年4月24日
米国のデカルト・データマインが22日に発表した、2月の米国発日本向けのコンテナ輸送量(最終仕向け国ベース、実入りのみ、速報値)は、前年同月比4.5%減の4万9053TEUとなった…続き
2026年4月23日
ワンハイラインズは、5月20日青島寄港船からアジア―北米西岸コンテナ航路「AP2」を開設することを明らかにした。華北・華東から北米西岸向けの輸送需要に応える。さらに、シカゴやコロ…続き
2026年4月23日
コスコシッピングラインズジャパンは、日本―中国間の海上コンテナ航路と中国―中央アジア間の貨物鉄道を組み合わせた複合一貫輸送サービスを展開している。同社は今年から、COC(Carr…続き
2026年4月23日
4月1日付で就任した商船三井ロジスティクス(MLG)の伊藤崇代表取締役社長は、新体制の方向性として「選択と集中」を掲げる。桜田治前社長の下で進んだ組織改革により、グローバルでの連…続き
2026年4月23日
シンガポール海事港湾庁(MPA)と米国のロサンゼルス港、ロングビーチ港は20日、気候変動対策に取り組む世界の都市が集まったイニシアティブ「C40 Cities」の支援を受け、グリ…続き
2026年4月23日
米国のデカルト・データマインが22日に発表した、3月の日本発米国向けのコンテナ輸送量(荷受け地ベース、実入りのみ、速報値)は、前年同月比8.0%減の5万4837TEUとなった。前…続き
2026年4月23日
鈴与は17日、北海道大学とネーミングライツパートナー事業契約を締結し、同大学にて記念式典を開催したと発表した。同社は契約に基づき、北海道大学附属図書館北図書館2階アクティブラーニ…続き
2026年4月23日
ワンハイラインズは17日、台中市清水区で林業・自然保育署台中支部と共同で植樹イベントを開催したと発表した。同社の社員や顧客などが参加した。参加者が100本の植樹を行った後、台中支…続き
2026年4月22日
20日に発生した岩手県三陸沖を震源とする最大震度5強の地震の影響で、北海道や青森発着のフェリー・RORO船の一部で欠航が発生した。北海道、青森、岩手の各道県の主な港湾での被害は2…続き
2026年4月22日
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)は17日、欧州―南米東岸コンテナ航路「LUX」を改編すると発表した。スケジュールの安定化のため、フェリクストウと南航のパラナグアを…続き
2026年4月22日
川崎市港湾局は今年度、水素燃料電池(FC)換装型荷役機械の導入促進に向けた補助金制度を新たに創設した。カーボンニュートラルポート(CNP)の形成を推進し、脱炭素を重視する船社や荷…続き