コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2026年4月14日
アジア発の短期コンテナ運賃は、欧州向けが下落する一方で、米国向けは上昇基調にある。上海航運交易所がまとめた短期コンテナ運賃指標SCFIによると、10日付の上海発欧州向けの運賃は前…続き
2026年4月14日
OOILが10日に発表した、2026年1~3月期における子会社OOCLの売上高は、前年同期比7.6%減の21億3838万ドルと減収になった。コンテナ輸送量は1.7%増の199万6…続き
2026年4月14日
金子恭之国土交通相と佐々木紀国土交通副大臣は11日、横浜港を視察した。視察後に会見した金子国交相は、「高規格コンテナターミナル(CT)の重要性と横浜港の拠点性を再確認した。外航コ…続き
2026年4月14日
ドゥルーリーが10日に発表したアジア域内におけるコンテナ運賃指標IACIは、前週比3%減の839ドル/FEUとなった。4週ぶりに下落した。前年比では26%増となっている。上海発ジ…続き
2026年4月14日
神原汽船は、東南アジアへの新規展開を進める方針だ。常石グループが13日に行った事業報告会で明らかにした。定期コンテナ船事業でベトナムから日本向けの貨物が増加しており、新規顧客獲得…続き
2026年4月13日
政府は8日、民生利用を主としつつ自衛隊・海上保安庁の航空機・船舶の円滑な利用にも資するよう必要な整備や既存事業の促進を図る「特定利用空港・港湾」に10空港・7港湾を追加することを…続き
2026年4月13日
マースクは今月、フィリピン航路「PH3」で北九州港・ひびきコンテナターミナル(CT)に新規寄港する。北九州市が10日に明らかにした。一条工務店グループは同サービスを活用してひびき…続き
2026年4月13日
コンテナ荷動き統計を取り扱うCTS(Container Trades Statistics)のデータによると、今年2月の世界のコンテナ輸送量は前年同月比11.7%増の1504万T…続き
2026年4月13日
苫小牧埠頭は8日、2026年度から28年度を期間とする新たな中期経営計画を策定したと発表した。最終年度の28年度に売上高290億円程度(25年度見込みは203億円)、償却前経常利…続き
2026年4月13日
スエズ運河庁は7日、純トン数13万トン以上の大型コンテナ船に適用していた15%の通航料減免措置を停止した。同措置は昨年5月から実施していた。停止の理由などは公式には明らかにしてい…続き
2026年4月13日
ハパックロイドは日本においてもドアデリバリーに力を入れる方針だ。近年はドライバー不足や時間外労働規制の強化により、ドレージの確保が難しくなっている。こうした中、パートナー企業とも…続き
2026年4月13日
ドゥルーリーが9日に発表した最新のコンテナ船運賃指標WCI(ワールド・コンテナ・インデックス)は、総合指標が前週比1%増の2309ドル/FEUとなった。6週連続で上昇した。上海―…続き
2026年4月10日
港運中央労使は9日、2026年港湾春闘の第4回中央団体交渉を行った。日本港運協会が組合要求に対して修正回答を行った。全国港湾労働組合連合会(全国港湾)と全日本港湾運輸労働組合同盟…続き
2026年4月10日
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)は5月から、イベリア半島とバルト地方を結ぶコンテナ航路「IBX」を新設する。今月8日に発表した。ポルトガルからバルト諸国までを直航…続き
2026年4月10日
ハパックロイドのターミナル&インフラ部門であるハンザティック・グローバル・ターミナルズ(HGT)は8日、米国・ポートエバーグレースのフロリダ国際ターミナル(FIT)の株式取得を完…続き
2026年4月10日
エバーグリーンマリンは8日の取締役会で、2万4000TEU型LNG二元燃料コンテナ船6隻を韓国のハンファオーシャンに発注する方針を決め、同日、台湾証券取引所で開示した。船価は1隻…続き
2026年4月10日
国土交通省港湾局は9日、サイバーポート(調査・統計)でさらなる港湾調査の効率化を推進するため、NACCS連携機能の対象項目に、港湾調査の調査票を報告する港湾からみて貨物を最初に船…続き
2026年4月10日
CMA-CGMは今月から、フランスのネオライン(Neoline)の革新的な風力推進RORO船“NEOLINER ORIGIN”をフランスと北米を結ぶ大西洋航路で商業運航を開始する…続き
2026年4月10日
CMA-CGMが運航するオーシャン・アライアンスの日本・アジア―北米東岸コンテナ航路「CBX」で6月から、米国のジャクソンビル港に寄港する。ジャクソンビル港湾局が8日に発表した。…続き
2026年4月10日
名古屋港管理組合は7日、2024年に策定した名古屋港港湾脱炭素化推進計画の内容を26年3月に変更したと発表した。港湾脱炭素化推進事業に17事業、脱炭素化の推進に資する将来の構想に…続き