海運<コンテナ・物流>

コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。

2026年3月30日

コンテナ船社、25年は市況悪化で大幅減益、今年は中東情勢懸念

 主要コンテナ船社の2025年通年(1~12月)決算が26日までに出揃った。コンテナ船の運賃市況が前年と比べて下落した影響や、米国による関税政策・入港料課徴政策の影響などを受け、主続き

2026年3月30日

《連載》海上コンテナの国内物流危機③、茨城港、北関東中心に補完利用を提案

 ドレージ能力が逼迫する中、荷主拠点に近い地方港を活用することで、国内の陸送距離の短縮を目指す動きが増えている。首都圏で注目されているのが茨城県の茨城港・常陸那珂港区と鹿島港、千葉続き

2026年3月30日

《連載》次代への戦訓⑬、商船三井元副社長・小野晃彦氏、ONE発足、コロナが全てを変えた

 2018年春に邦船3社のコンテナ船事業会社として「オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)」が営業を開始しました。私はONEの持ち株会社のONEホールディングスの会長とし続き

2026年3月30日

ハパックロイドCEO、週4000万~5000ドルの追加コスト、中東情勢悪化で

 ハパックロイドは26日、記者会見と投資家・アナリスト向け決算説明会を開催し、ロルフ・ハベン・ヤンセンCEOがコンテナ船マーケットの見通しとハパックロイドの事業方針について説明した続き

2026年3月30日

日本発米国向け、2月は4.1%減、前月比では2ケタ減、データマイン調査

 米国のデカルト・データマインが27日に発表した、2月の日本発米国向けのコンテナ輸送量(荷受け地ベース、実入りのみ、速報値)は、前年同月比4.1%減の4万2657TEUとなった。前続き

2026年3月30日

横浜市、国内初バイオ燃料エンジン港務艇、実質CO2排出量100%削減

 横浜市は27日、海上巡回で使用している港務艇“パトロール艇01号”を、バイオ燃料対応型エンジン搭載の港務艇として運用を開始した。行政が所有・運航する港務艇として、バイオ燃料対応型続き

2026年3月30日

阪神国際港湾会社、ブルーアライアンス港で提携、新潟・直江津港と

 阪神国際港湾会社は27日、新潟県と、阪神港および新潟港・直江津港を結ぶ国際フィーダー定期航路の活用を通じて、コンテナ貨物の取扱量増加を図ることを目的とした「ブルーアライアンス港」続き

2026年3月30日

ドゥルーリー・コンテナ運賃指標、全航路でプラス、総合指標5%増

 ドゥルーリーが26日に発表した最新のコンテナ船運賃指標WCI(ワールド・コンテナ・インデックス)は、総合指標が前週比5%増の2279ドル/FEUとなった。4週連続で上昇した。ロッ続き

2026年3月30日

横浜港埠頭会社、30年度までの新中計を策定、付加価値創出へ

 横浜港埠頭会社は、2026年度から2030年度を期間とした中期経営計画を策定した。27日に発表した。計画では、「港湾運営を支える付加価値の創出と提供」、「グリーンポートの実現とレ続き

2026年3月30日

大阪港湾局長に高橋理事

 大阪港湾局長に4月1日付で高橋寛理事が就任する。中小路和司局長は大阪市の総務局長に就任する。 【略歴】(たかはし・ひろし)1993年4月大阪市入庁。2013年4月大阪府市大都市続き

2026年3月27日

《連載》次代への戦訓⑫、商船三井元副社長・小野晃彦氏、CT売却交渉、少数株主が障壁に

 株主3社と新会社間の交渉も大変でした。その1つが用船料です。新会社の発足時点では自社保有船を持たないため、邦船3社などからコンテナ船を用船する必要がありました。競争が激しいコンテ続き

2026年3月27日

《連載》海上コンテナの国内物流危機②、輸送能力を最大限活用へ

 国際海上コンテナを国内輸送するドレージ車両の確保が難しくなる中、有効な対応策として内陸コンテナ拠点を活用した中継輸送や、鉄道・内航へのモーダルシフトが挙げられる。抜本的にはドライ続き

2026年3月27日

神戸港、新ハブ開設でセレモニー、一条工務店が拠点利用

 神戸港PC18ターミナルで26日、「新・神戸港ハブ」開設に関するセレモニーが開かれた。一条工務店グループの日本産業とH.R.D. Singapore、Asian Terminal続き

2026年3月27日

港湾春闘、6日以降に平日の労働行動検討、1日に方針決定へ

 港運中央労使は26日、2026年港湾春闘の第3回中央団体交渉を行った。港運労働組合によると、日本港運協会が組合要求のうち、産別制度賃金と大幅賃上げに関する項目について修正回答した続き

2026年3月27日

ハパックロイド、25年純利益は60%減の10億ドル、今年は前年比悪化予想

 ハパックロイドが26日に発表した2025年通年(1~12月)決算は、グループの当期純利益が前年比60%減の10億4400万ドルとなった。運賃市況の低迷が影響した。売上高は2%増の続き

2026年3月27日

国交省港湾局、計画実現へ各協議会の活動明確化、CNP形成検討会

 国土交通省港湾局は17日に開催した第9回カーボンニュートラルポート(CNP)の形成に向けた検討会の議事概要をこのほど公表した。これまでは計画作成に主眼を置いていたが、今後は計画実続き

2026年3月27日

HMM、設立50周年で新ビジョンを公表、「Move Beyond Maritime」

 韓国船社HMMは24日、設立50周年記念式典を開き、新たなビジョン「Move Beyond Maritime」を発表した。主力の海運事業に加えて、「より大きな価値を提供し、より良続き

2026年3月27日

苫小牧港、低・脱炭素燃料船の支援制度創設、CNP形成へ

 苫小牧港管理組合は4月1日から、低・脱炭素燃料船向けの新たな入港料インセンティブ制度を創設すると発表した。加えて、2021年4月から参加しているESIプログラムに基づく入港料イン続き

2026年3月27日

敦賀港利用促進セミナー、新規中国航路や助成金をPR

 福井県と敦賀市、敦賀港国際ターミナルは23日、福井市内の会場とオンラインで「敦賀港利用促進セミナー」を開催した。主催者あいさつで、福井県産業労働部成長産業立地課の高山昌英課長は「続き

2026年3月27日

東北国際物流戦略チーム、輸送力不足対応や農水輸出で議論

 国土交通省東北地方整備局は24日、第20回東北国際物流戦略チーム本部会を開催したと発表した。ウェブ併用で6日に開催。東北港湾を利用したモーダルシフトの推進と、農林水産物・食品輸出続き