記者座談会

2025年6月6日

記者座談会/造船この1カ月<下>、新造船市場、バルカーの中国発注は様子見強まる、メガコンは高水準

新造船市場では、船種によって発注動向が分かれている。中国造船所への新造発注は、バルカーでは様子見の姿勢が強まる一方で、メガコンテナ船は今年も発注が継続している。こうしたなか、日本の続き

2025年6月5日

記者座談会/造船この1カ月<上>、米造船再興にどう向き合うか、日本造船の“同盟国協力”という新局面

米国の自国造船強化政策と、関税交渉をきっかけにして、日本と韓国では造船分野における対米協力が大きなテーマになってきた。過去の海外への造船協力とは諸条件が大きく違い、安全保障も大きな続き

2025年6月4日

記者座談会/海運この1カ月<下>、コンテナ船、アジア発米国向けで市況変動、関税影響で翻弄

米国の関税施策により、コンテナ船市況が大きく変化している。4月に導入された相互関税や中国への巨額の追加関税課徴により、一時は中国発米国向けで大幅にブッキングが減少したが、その後の関続き

2025年6月3日

記者座談会/海運この1カ月<中>、バリシップ、内航分野も活況、今治港に「内航のミライエリア」

過去最大の出展者数となり、盛況のうちに幕を閉じた国際海事展「バリシップ2025」。内航分野も盛り上がりを見せた。今治港には内航船の新技術展示ゾーン「内航のミライエリア」が登場した。続き

2025年6月2日

記者座談会/海運この1カ月<上>、邦船大手、今期経常益予想計5100億円、米国通商政策などで今期見通し混沌

邦船大手が5月8日までに発表した2025年度通期経常利益予想は、日本郵船が2550億円、商船三井が1500億円、川崎汽船が1050億円の計5100億円だった。邦船大手の近年の好業績続き

2025年5月13日

記者座談会/造船この1カ月<下>、米中摩擦が発注や設備投資に影響、新造船市場、韓国造船は積極姿勢に転換

米国の自国造船業振興策と中国造船業への対抗措置が、世界の造船所の新造船の発注動向に加えて、設備投資や建造計画にも影響を与え始めている。中国造船所では様子見の傾向が強くなる一方で、韓続き

2025年5月12日

記者座談会/造船この1カ月<上>、今治市20年、造船業の存在感高まる、人材・技術で試される連携無料

 今治市が市町村合併により「海事都市」となってから今年で20年。今治市の造船業も大きく変化した。好況と不況を経て、地域内の造船業の連携も強まり、集約効果が表れるようになってきた。造続き

2025年5月9日

記者座談会/海運この1カ月<下>、コンテナ船、中国発米国向け減少で欠便増、米関税・中国船措置の影響懸念

 米国の関税施策や、米国通商代表部(USTR)が発表した米国寄港地時における中国関連船への入港料課徴施策によるコンテナ船への影響が懸念されている。大幅なコスト増につながるほか、需給続き

2025年5月8日

記者座談会/海運この1カ月<中>、今治船主、強さの源泉は地域にあり、船主、造船、金融の三位一体で成長無料

 海事都市・今治の特徴は、船主、造船所・舶用メーカー、地場金融機関が三位一体で存在していることにある。それだけに案件組成の意思決定が早く、情報も集まるため、世界中の海事企業が今治を続き

2025年5月7日

記者座談会/海運この1カ月<上>、今治船主、変化対応力と規模が強み、短期用船・先行発注も無料

 2005年に愛媛県の今治市、波方町、伯方町、大西町など船主・造船所が集積する12市町村が合併し、世界有数の海事都市・今治市が誕生した。それから20年が経過し、今治船主は大きな飛躍続き

2025年4月7日

記者座談会/造船この1カ月<下>、新造船市場、資機材高騰で慎重姿勢鮮明、尾道と常石が共同開発

新造船市場では、メガコンテナ船のロット発注が昨年の勢いそのままに際立っている一方で、バルカーの新造発注は様子見の傾向が強くなっている。日本の造船所は資機材価格の高騰により、慎重姿勢続き

2025年4月4日

記者座談会/造船この1カ月<上>、どこまで続くか造船の業績回復、日本は円安、中国は鋼材価格下落

世界の造船業の業績が回復している。これまで赤字が続いた韓国造船所で大手3社がそろって最終黒字を記録したほか、欧州大手も黒字化した。中国と日本も増益基調が中心だ。船価上昇後の受注船の続き

2025年4月3日

記者座談会/海運この1カ月<下>、コンテナ船社、24年は想定以上の好決算、今年は減益予想

コンテナ船社の2024年決算は想定以上の好業績となった。紅海から喜望峰への迂回に加え、コンテナ荷動きが予想以上に伸びたことで運賃市況が高騰。コロナ期に次ぐ利益水準となった。一方で今続き

2025年4月2日

記者座談会/海運この1カ月<中>、歩み出す邦船のアンモニア燃料船、郵船の曳船お披露目、商船三井はケープなど整備

脱炭素燃料として注目を集めるアンモニア。将来の有望な輸送需要に邦船社は熱視線を送る。船社にとってアンモニアは運ぶだけでなく、使う対象でもある。日本郵船は昨年完成した商用として世界初続き

2025年4月1日

記者座談会/海運この1カ月<上>、米/ウ・露が黒海停戦で合意、ウ侵攻から3年、荷動き回復に期待も多難

 2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻から3年が経った。ロシアによる侵攻は、その後の海上貿易にも大きな影響を及ぼしている。ただ今年に入ると米国のトランプ政権誕生により和平に向続き

2025年3月7日

記者座談会/造船この1カ月<下>、中小型船も新規商談は4年先へ、国内造船、人手不足・調達長期化影響

新造船市場では異例の先物納期で商談が進められている。外航の小型船型や内航船を建造する日本の造船所でも既に新規商談の対象納期は複数社が2029年に突入しており、このほかの造船所でも3続き

2025年3月6日

記者座談会/造船この1カ月<上>、どう読む、米国の中国造船対策、安全保障のリアリズム復権に造船業は変わるか

米国で、中国の海事産業をけん制する新制度が次々と提案されている。中国建造船への巨額の入港料、米国建造船の利用の義務付け、同盟国での米艦艇建造の解禁など、各案は、造船業の枠組みに影響続き

2025年3月5日

記者座談会/海運この1カ月<下>、コンテナ市況の不確実性高まる、紅海情勢や米国の関税政策・中国船措置で

2025年のコンテナ船マーケットは、不確実性が高くなっている。米国では新政権への移行後、関税の引き上げに着手したほか、中国船社や中国建造船に対する米国港湾における巨額の入港料の課徴続き

2025年3月4日

記者座談会/海運この1カ月<中>、邦船大手、通期経常益予想計1.19兆円に上振れ、来期業績は紅海通航再開時期など焦点

邦船大手3社の2024年4~12月期決算発表が2月5日に出そろい、2025年3月期通期経常利益予想を日本郵船が4800億円、商船三井が4100億円、川崎汽船が3000億円の計1兆1続き

2025年3月3日

記者座談会/海運この1カ月<上>、原油調達先、切り替えの動き、中・印、相次ぐ対ロシア・イラン制裁の強化で

1月の米国によるロシアへの制裁措置に続き、2月はイランへの新たな制裁が発表された。これまで制裁違反の原油を多く輸入してきた中国・インドは度重なる制裁強化への懸念を強め、中東や大西洋続き