記者座談会

2025年9月5日

記者座談会/造船この1カ月<下>、中小型主力の一部も29年船台完売、国内造船、市場に先物と期近が混在

新造船市場では、世界的に先物納期の商談が主戦場となり、造船所の線表確定が進んでいる。日本の中小型船主力の造船所でも2029年納期の船台を完売し、新規案件の対象納期が2030年となる続き

2025年9月4日

記者座談会/造船この1カ月<上>、米国に賭ける韓国造船、変わる業界構造、巨額投資も計画

韓国造船業が米国造船業との協力を契機にして大きく転換する。HD現代は海外事業を強化し、グループ造船所の再編にも踏み切った。ハンファは7000億円もの対米造船投資を実行。サムスン重工続き

2025年9月3日

記者座談会/海運この1カ月<下>、コンテナ船社、運賃下落で4~6月期は減益に、米国は関税で変動

 主要コンテナ船社の4~6月期決算は、東西基幹航路の運賃下落などを受けて減益となった。下期に向けては、米国の関税政策の動向や、中国関連船への入港料措置などの影響が懸念されており、依続き

2025年9月2日

記者座談会/海運この1カ月<中>、定期ドック入りするバルカーが急増、ブーム期発注ケープ中心、業績にも影響

海運ブーム期に発注された、ケープサイズを中心とする2010~12年竣工船が一斉に船齢15年を迎え始めつつある。そのため昨年から今年にかけ、メンテナンス・改修を行うために定期ドック入続き

2025年9月1日

記者座談会/海運この1カ月<上>、上場海運会社の株式大量保有再び、安定大株主減少や円安など背景

日本の上場海運会社の株式の大量保有が再び表面化した。シンガポールの個人投資家が玉井商船の株式の10.88%を保有して筆頭株主になったほか、米国の投資会社ミリ・キャピタル・マネジメン続き

2025年8月7日

記者座談会/造船この1カ月<下>、新造船市場、今年も1億トンのブーム並み発注か、中国のロット受注増加

新造船市場では、一部の船種では新規の新造発注に様子見の傾向もみられるが、今年も新造発注は年間1億総トンペースの高水準となっている。メガコンテナ船や小型コンテナ船は発注ブームの様相と続き

2025年8月6日

記者座談会/造船この1カ月<上>、日本造船、テーマは建造能力、関税決着で米国造船との協力も模索

日本造船業の再生が大きなテーマ。今治造船とジャパンマリンユナイテッド(JMU)とのグループ化も日本としてのシェア拡大が狙いだが、世界2割のシェア回復には建造能力を高める必要があり、続き

2025年8月5日

記者座談会/海運この1カ月<下>、コンテナ船、持続可能な物流構築へ、日本内航コンテナ船協会が設立

トラックドライバーの不足や時間外労働規制強化に伴う「物流の2024年問題」を背景に、地方港コンテナサービスへの需要が高まっている。他方で、地方港と国際コンテナ戦略港湾を結ぶ内航コン続き

2025年8月4日

記者座談会/海運この1カ月<中>、邦船大手、宇宙インフラ構築に本腰、ロケット発射・回収で強み活かす

海運業界の宇宙分野への進出が進む。商船三井は7月9日、将来宇宙輸送システム(ISC)、常石ソリューションズ東京ベイと連携し、ロケットの洋上発射・回収船の開発に向けた協定を締結した。続き

2025年8月1日

記者座談会/海運この1カ月<上>、長澤船協会長、日本の海事産業力強化打ち出す、日本籍船の制度改善要望

このほど就任した日本船主協会の長澤仁志会長(日本郵船会長)は、造船、舶用機器業界などを含むに日本の海事産業の競争力向上に取り組む方針を示した。米国トランプ政権の自国海事産業復権政策続き

2025年7月7日

記者座談会/造船この1カ月<下>、新造船市場、日中の船価差も拡大、船価の高値と安値オファー混在

新造船市場では、主要造船所の期近な船台の完売や、米国の中国建造船に対する入港税をはじめとした政策を受けて様子見の傾向もみられるなか、船価の高値と安値オファーが混在している。中国造船続き

2025年7月4日

記者座談会/造船この1カ月<上>、今治造船がJMUをグループ化、国は「日本造船再生」に本腰

今治造船がジャパンマリンユナイテッド(JMU)への出資比率を60%に高めることを決め、常石造船が三井E&S造船(現常石ソリューションズ東京ベイ)を完全子会社化した。国は日本続き

2025年7月3日

記者座談会/海運この1カ月<下>、コンテナ船、アジア発米国向け運賃が急落、関税交渉が焦点

今春以降は、アジア発米国向けのコンテナ船市況が大きく変動している。5月中旬から短期コンテナ運賃が高騰したが、6月に入ってからは、1週間の下落幅としては過去最大となる水準で大きく落ち続き

2025年7月2日

記者座談会/海運この1カ月<中>、邦船大手、シンガポール活用拡大、機能分散も検討課題に

日本の海運関係企業の海外展開が進展している。今年が建国60周年となるシンガポールはその代表的な国の1つだ。同国は古くから海事産業の誘致に積極的に進めてきた。経済活動が活発になるにつ続き

2025年7月1日

記者座談会/海運この1カ月<上>、中東緊迫化でVLCC市況急騰、地政学リスクが色濃く反映

6月はイランとイスラエルの軍事衝突により、中東情勢が緊迫度を増した。ホルムズ海峡など周辺海域を航行する船舶へ懸念される事態となった。これを受けてVLCC市況は急騰。日建て7万ドルの続き

2025年6月6日

記者座談会/造船この1カ月<下>、新造船市場、バルカーの中国発注は様子見強まる、メガコンは高水準

新造船市場では、船種によって発注動向が分かれている。中国造船所への新造発注は、バルカーでは様子見の姿勢が強まる一方で、メガコンテナ船は今年も発注が継続している。こうしたなか、日本の続き

2025年6月5日

記者座談会/造船この1カ月<上>、米造船再興にどう向き合うか、日本造船の“同盟国協力”という新局面

米国の自国造船強化政策と、関税交渉をきっかけにして、日本と韓国では造船分野における対米協力が大きなテーマになってきた。過去の海外への造船協力とは諸条件が大きく違い、安全保障も大きな続き

2025年6月4日

記者座談会/海運この1カ月<下>、コンテナ船、アジア発米国向けで市況変動、関税影響で翻弄

米国の関税施策により、コンテナ船市況が大きく変化している。4月に導入された相互関税や中国への巨額の追加関税課徴により、一時は中国発米国向けで大幅にブッキングが減少したが、その後の関続き

2025年6月3日

記者座談会/海運この1カ月<中>、バリシップ、内航分野も活況、今治港に「内航のミライエリア」

過去最大の出展者数となり、盛況のうちに幕を閉じた国際海事展「バリシップ2025」。内航分野も盛り上がりを見せた。今治港には内航船の新技術展示ゾーン「内航のミライエリア」が登場した。続き

2025年6月2日

記者座談会/海運この1カ月<上>、邦船大手、今期経常益予想計5100億円、米国通商政策などで今期見通し混沌

邦船大手が5月8日までに発表した2025年度通期経常利益予想は、日本郵船が2550億円、商船三井が1500億円、川崎汽船が1050億円の計5100億円だった。邦船大手の近年の好業績続き