2025年6月6日
新造船市場では、船種によって発注動向が分かれている。中国造船所への新造発注は、バルカーでは様子見の姿勢が強まる一方で、メガコンテナ船は今年も発注が継続している。こうしたなか、日本の…続き
2025年6月5日
米国の自国造船強化政策と、関税交渉をきっかけにして、日本と韓国では造船分野における対米協力が大きなテーマになってきた。過去の海外への造船協力とは諸条件が大きく違い、安全保障も大きな…続き
2025年6月4日
米国の関税施策により、コンテナ船市況が大きく変化している。4月に導入された相互関税や中国への巨額の追加関税課徴により、一時は中国発米国向けで大幅にブッキングが減少したが、その後の関…続き
2025年6月3日
過去最大の出展者数となり、盛況のうちに幕を閉じた国際海事展「バリシップ2025」。内航分野も盛り上がりを見せた。今治港には内航船の新技術展示ゾーン「内航のミライエリア」が登場した。…続き
2025年6月2日
邦船大手が5月8日までに発表した2025年度通期経常利益予想は、日本郵船が2550億円、商船三井が1500億円、川崎汽船が1050億円の計5100億円だった。邦船大手の近年の好業績…続き
2025年5月13日
米国の自国造船業振興策と中国造船業への対抗措置が、世界の造船所の新造船の発注動向に加えて、設備投資や建造計画にも影響を与え始めている。中国造船所では様子見の傾向が強くなる一方で、韓…続き
2025年5月12日
今治市が市町村合併により「海事都市」となってから今年で20年。今治市の造船業も大きく変化した。好況と不況を経て、地域内の造船業の連携も強まり、集約効果が表れるようになってきた。造…続き
2025年5月9日
米国の関税施策や、米国通商代表部(USTR)が発表した米国寄港地時における中国関連船への入港料課徴施策によるコンテナ船への影響が懸念されている。大幅なコスト増につながるほか、需給…続き
2025年5月8日
海事都市・今治の特徴は、船主、造船所・舶用メーカー、地場金融機関が三位一体で存在していることにある。それだけに案件組成の意思決定が早く、情報も集まるため、世界中の海事企業が今治を…続き
2025年5月7日
2005年に愛媛県の今治市、波方町、伯方町、大西町など船主・造船所が集積する12市町村が合併し、世界有数の海事都市・今治市が誕生した。それから20年が経過し、今治船主は大きな飛躍…続き
2025年4月7日
新造船市場では、メガコンテナ船のロット発注が昨年の勢いそのままに際立っている一方で、バルカーの新造発注は様子見の傾向が強くなっている。日本の造船所は資機材価格の高騰により、慎重姿勢…続き
2025年4月4日
世界の造船業の業績が回復している。これまで赤字が続いた韓国造船所で大手3社がそろって最終黒字を記録したほか、欧州大手も黒字化した。中国と日本も増益基調が中心だ。船価上昇後の受注船の…続き
2025年4月3日
コンテナ船社の2024年決算は想定以上の好業績となった。紅海から喜望峰への迂回に加え、コンテナ荷動きが予想以上に伸びたことで運賃市況が高騰。コロナ期に次ぐ利益水準となった。一方で今…続き
2025年4月2日
脱炭素燃料として注目を集めるアンモニア。将来の有望な輸送需要に邦船社は熱視線を送る。船社にとってアンモニアは運ぶだけでなく、使う対象でもある。日本郵船は昨年完成した商用として世界初…続き
2025年4月1日
2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻から3年が経った。ロシアによる侵攻は、その後の海上貿易にも大きな影響を及ぼしている。ただ今年に入ると米国のトランプ政権誕生により和平に向…続き
2025年3月7日
新造船市場では異例の先物納期で商談が進められている。外航の小型船型や内航船を建造する日本の造船所でも既に新規商談の対象納期は複数社が2029年に突入しており、このほかの造船所でも3…続き
2025年3月6日
米国で、中国の海事産業をけん制する新制度が次々と提案されている。中国建造船への巨額の入港料、米国建造船の利用の義務付け、同盟国での米艦艇建造の解禁など、各案は、造船業の枠組みに影響…続き
2025年3月5日
2025年のコンテナ船マーケットは、不確実性が高くなっている。米国では新政権への移行後、関税の引き上げに着手したほか、中国船社や中国建造船に対する米国港湾における巨額の入港料の課徴…続き
2025年3月4日
邦船大手3社の2024年4~12月期決算発表が2月5日に出そろい、2025年3月期通期経常利益予想を日本郵船が4800億円、商船三井が4100億円、川崎汽船が3000億円の計1兆1…続き
2025年3月3日
1月の米国によるロシアへの制裁措置に続き、2月はイランへの新たな制裁が発表された。これまで制裁違反の原油を多く輸入してきた中国・インドは度重なる制裁強化への懸念を強め、中東や大西洋…続き