記者座談会

2025年10月7日

記者座談会/造船この1カ月<下>、新造船市場、日本は友好船主向け先物・高値受注、コンテナは発注残1000隻超

新造船市場では、新規商談の対象納期が先物となり、日本と中国造船所の船価差もより拡大している。そうした状況下でも、日本の造船所での建造を志向する友好船主向けに先物納期での受注を進めて続き

2025年10月6日

記者座談会/造船この1カ月<上>、造船再生へ建造量倍増計画、年1800万総トンの実現性は

日本造船業では、建造能力を2035年に現在から倍増させる目標が示された。日本海運の建造需要に応えるには1800万総トンの規模が必要との試算。かつてと比べて企業や設備、人が減る中で、続き

2025年10月3日

記者座談会/海運この1カ月<下>、コンテナ運賃の下落続く、USTR措置の課徴金なし

東西基幹航路のコンテナ運賃市況が下落傾向にある。国慶節後の短期コンテナ運賃水準は、来年の長期契約交渉のベースとなり、影響を及ぼす可能性があるため、主要コンテナ船社が一部サービスの一続き

2025年10月2日

記者座談会/海運この1カ月<中>、LNG船、短期用船市況が低迷、プロジェクト稼働、IMO規制が今後占う

LNG船の短期用船マーケットの低迷が昨年から続いている。 LNGは世界が脱炭素に向かうにあたって大きな役割を果たし長期的に需要が拡大するシナリオは変わらないが、足元はマーケットの低続き

2025年10月1日

記者座談会/海運この1カ月<上>、内航RORO船で増便の動き、2024年問題、無人航送にも波及

トラックドライバーの残業規制強化スタートから1年半。有人トラックのフェリー乗船が海運シフトの主流だったが、内航RORO船でも新たな動きが出てきている。RORO船社は増便や新規航路開続き

2025年9月5日

記者座談会/造船この1カ月<下>、中小型主力の一部も29年船台完売、国内造船、市場に先物と期近が混在

新造船市場では、世界的に先物納期の商談が主戦場となり、造船所の線表確定が進んでいる。日本の中小型船主力の造船所でも2029年納期の船台を完売し、新規案件の対象納期が2030年となる続き

2025年9月4日

記者座談会/造船この1カ月<上>、米国に賭ける韓国造船、変わる業界構造、巨額投資も計画

韓国造船業が米国造船業との協力を契機にして大きく転換する。HD現代は海外事業を強化し、グループ造船所の再編にも踏み切った。ハンファは7000億円もの対米造船投資を実行。サムスン重工続き

2025年9月3日

記者座談会/海運この1カ月<下>、コンテナ船社、運賃下落で4~6月期は減益に、米国は関税で変動

 主要コンテナ船社の4~6月期決算は、東西基幹航路の運賃下落などを受けて減益となった。下期に向けては、米国の関税政策の動向や、中国関連船への入港料措置などの影響が懸念されており、依続き

2025年9月2日

記者座談会/海運この1カ月<中>、定期ドック入りするバルカーが急増、ブーム期発注ケープ中心、業績にも影響

海運ブーム期に発注された、ケープサイズを中心とする2010~12年竣工船が一斉に船齢15年を迎え始めつつある。そのため昨年から今年にかけ、メンテナンス・改修を行うために定期ドック入続き

2025年9月1日

記者座談会/海運この1カ月<上>、上場海運会社の株式大量保有再び、安定大株主減少や円安など背景

日本の上場海運会社の株式の大量保有が再び表面化した。シンガポールの個人投資家が玉井商船の株式の10.88%を保有して筆頭株主になったほか、米国の投資会社ミリ・キャピタル・マネジメン続き

2025年8月7日

記者座談会/造船この1カ月<下>、新造船市場、今年も1億トンのブーム並み発注か、中国のロット受注増加

新造船市場では、一部の船種では新規の新造発注に様子見の傾向もみられるが、今年も新造発注は年間1億総トンペースの高水準となっている。メガコンテナ船や小型コンテナ船は発注ブームの様相と続き

2025年8月6日

記者座談会/造船この1カ月<上>、日本造船、テーマは建造能力、関税決着で米国造船との協力も模索

日本造船業の再生が大きなテーマ。今治造船とジャパンマリンユナイテッド(JMU)とのグループ化も日本としてのシェア拡大が狙いだが、世界2割のシェア回復には建造能力を高める必要があり、続き

2025年8月5日

記者座談会/海運この1カ月<下>、コンテナ船、持続可能な物流構築へ、日本内航コンテナ船協会が設立

トラックドライバーの不足や時間外労働規制強化に伴う「物流の2024年問題」を背景に、地方港コンテナサービスへの需要が高まっている。他方で、地方港と国際コンテナ戦略港湾を結ぶ内航コン続き

2025年8月4日

記者座談会/海運この1カ月<中>、邦船大手、宇宙インフラ構築に本腰、ロケット発射・回収で強み活かす

海運業界の宇宙分野への進出が進む。商船三井は7月9日、将来宇宙輸送システム(ISC)、常石ソリューションズ東京ベイと連携し、ロケットの洋上発射・回収船の開発に向けた協定を締結した。続き

2025年8月1日

記者座談会/海運この1カ月<上>、長澤船協会長、日本の海事産業力強化打ち出す、日本籍船の制度改善要望

このほど就任した日本船主協会の長澤仁志会長(日本郵船会長)は、造船、舶用機器業界などを含むに日本の海事産業の競争力向上に取り組む方針を示した。米国トランプ政権の自国海事産業復権政策続き

2025年7月7日

記者座談会/造船この1カ月<下>、新造船市場、日中の船価差も拡大、船価の高値と安値オファー混在

新造船市場では、主要造船所の期近な船台の完売や、米国の中国建造船に対する入港税をはじめとした政策を受けて様子見の傾向もみられるなか、船価の高値と安値オファーが混在している。中国造船続き

2025年7月4日

記者座談会/造船この1カ月<上>、今治造船がJMUをグループ化、国は「日本造船再生」に本腰

今治造船がジャパンマリンユナイテッド(JMU)への出資比率を60%に高めることを決め、常石造船が三井E&S造船(現常石ソリューションズ東京ベイ)を完全子会社化した。国は日本続き

2025年7月3日

記者座談会/海運この1カ月<下>、コンテナ船、アジア発米国向け運賃が急落、関税交渉が焦点

今春以降は、アジア発米国向けのコンテナ船市況が大きく変動している。5月中旬から短期コンテナ運賃が高騰したが、6月に入ってからは、1週間の下落幅としては過去最大となる水準で大きく落ち続き

2025年7月2日

記者座談会/海運この1カ月<中>、邦船大手、シンガポール活用拡大、機能分散も検討課題に

日本の海運関係企業の海外展開が進展している。今年が建国60周年となるシンガポールはその代表的な国の1つだ。同国は古くから海事産業の誘致に積極的に進めてきた。経済活動が活発になるにつ続き

2025年7月1日

記者座談会/海運この1カ月<上>、中東緊迫化でVLCC市況急騰、地政学リスクが色濃く反映

6月はイランとイスラエルの軍事衝突により、中東情勢が緊迫度を増した。ホルムズ海峡など周辺海域を航行する船舶へ懸念される事態となった。これを受けてVLCC市況は急騰。日建て7万ドルの続き