2018年11月1日
郵船と川汽が通期経常赤字予想海運決算、緊急対応を実施 主要邦船社が10月31日に発表した2018年4~9月期経常損益は、日本郵船と川崎汽船が赤字に転落し、商船三井が前年同期比41%…続き
2018年11月1日
造船学術研究推進機構、研究テーマ募集 造船学術研究推進機構(大倉浩治会長<日本造船工業会技術委員長>)は10月31日から、2019年度の助成金交付研究テーマの募集を開始した。 造船…続き
2018年11月1日
上期経常益43%増の45億円NSユナイテッド海運 NSユナイテッド海運の2018年4~9月期は、営業利益が前年同期比24%増の48億円、経常利益は43%増の45億円だった。ドライバ…続き
2018年11月1日
フェリーなど新造船5隻受注内海造船、4~9月期経常益2.6倍 内海造船が10月31日発表した2018年4~9月期決算の中で、期中にフェリーやRORO船、コンテナ船計5隻を受注したこ…続き
2018年11月1日
上期経常益6%増の33億円飯野海運 飯野海運の2018年4~9月期決算は営業利益が前年同期比1%減の33億円、経常利益が6%増の33億円だった。老齢船の処分を行い固定資産売却益を特…続き
2018年11月1日
上期経常益は10%増の21億円明治海運 明治海運の2018年4~9月期の営業利益は前年同期比20%減の19億円、経常利益は為替差益の増加などで10%増の21億円だった。外航海運業は…続き
2018年10月31日
上期経常益21億円に上方修正明治海運、円安とコスト削減で 明治海運は30日、2019年3月期上期(18年4~9月期)の連結業績予想を上方修正すると発表した。売上高は…続き
2018年10月31日
最悪期脱したが改善に確信持てず世界造船首脳会議、経営者らが見解 造船5極(日本、欧州、中国、韓国、米国)の主要造船所の経営者が一堂に会する「JECKU造船首脳会議」…続き
2018年10月31日
造船首脳ら「花笠音頭」で親交JECKU前夜祭で 先週志摩市で開催されたJECKU造船首脳会議では、前夜祭で日本造船工業会の会長・副会長夫人が「花笠音頭」を披露した。…続き
2018年10月29日
韓国造船、建造量底打ち来年回復今年は11年ぶり2000万総トン割れの大底 韓国造船業の今年の新造船建造量は1700万総トン前後にまで落ち込む見通しだ。2016年頃の…続き
2018年10月26日
商船三井向けLNG船命名三菱造船、「サヤリンゴ型」最大の18万立方㍍型 三菱造船は25日、商船三井のパナマ法人MOG-X LNG SHIPHOLDING S.A.向けに建造している…続き
2018年10月25日
LNG焚きROPAX受注フィンランド造船、工場を増員 フィンランド造船所のラウマ・マリン・コンストラクションズは18日、エストニア船社タリンクとLNG燃料推進の貨客フェリー(ROP…続き
2018年10月25日
日本海運経済学会、第52回大会を開催 日本海運経済学会は20日、大阪商業大学で第52回大会を開催した。同学会では海運のほか、製造業、物流業、観光業などをテーマに経済学、経営学、土木…続き
2018年10月24日
韓国造船大手、9月だけで35隻受注1~9月新造受注が前年比3割増 韓国造船大手3社の今年1~9月の造船・海洋(オフショア)部門の新規受注実績は204隻・200億ドルで、前年同期比3…続き
2018年10月24日
造船公的支援問題めぐり議論日韓が局長級の協議 韓国政府の造船業に対する公的支援問題をめぐり、日韓両政府は24日、国土交通省と通商産業資源部(日本の経済産業省に相当)の局長級協議をソ…続き
2018年10月24日
先端技術情報センターの運用開始日立造船、ICT活用拠点に 日立造船は23日、遠隔監視やIoT(モノのインターネット)、ビッグデータ、AI(人工知能)などのICT(情報通信技術)活用…続き
2018年10月23日
“秋の陣”突入もバルカー商談停滞新造船市場、専業造船も受注進まず 新造船市場は、バルカーの新規商談の停滞が続いている。今年の新造商談“秋の陣”では商談の再開や船価の回復が期待されて…続き
2018年10月23日
飯野海運、建築物省エネ評価で「5つ星」取得 飯野海運は22日、同社が所有する飯野ビルディングの事務所基準階部分(7階~27階)において、建築物省エネルギー性能表示制度「BELS(B…続き
2018年10月23日
大阪の児童心理治療施設で初の海運出前講座 国土交通省近畿運輸局と近畿内航船員対策協議会は9月24日、児童心理治療施設「あゆみの丘」(大阪府貝塚市)で海運や船員の仕事を紹介する出前講…続き
2018年10月22日
バルカー以外の建造比率が5割超に国内造船、プロダクトミックス加速 国内造船所では、バルカー以外の船種の建造比率が上昇している。日本船舶輸出組合が取りまとめた2018…続き