2021年5月27日
大阪に本社を置く大手船主の三徳船舶は、中国での新造船建造、資源・穀物メジャーなど海外用船者との直接取引に早くから着手するなど、特色ある経営方針で注目されてきた。中国建造の1番船は…続き
2021年5月21日
日本政策投資銀行(DBJ)は20日、IMO(国際海事機関)のGHG(温室効果ガス)排出削減目標達成を支援する金融機関の自主的な枠組み「ポセイドン原則」に同日署名・参画したと発表し…続き
2021年5月14日
山口フィナンシャルグループと愛媛銀行は、昨年1月に締結した「西瀬戸パートナーシップ協定」に基づく船舶共同ファイナンスをこれまでにバルカーなど2隻を対象に実施した。融資額は計60数…続き
2021年4月30日
国内船主(船舶オーナー)の資金調達環境は良好だ。地銀を中心に船舶融資に前向きな金融機関が多いからだ。ただ一定の制約もあり、船主経営者からは、中国造船所での建造や短期用船の案件は借…続き
2021年4月23日
国内船主(船舶オーナー)の為替対策が進んでいる。為替相場の読みが難しく、円高時の経営に与える打撃も大きいだけに、為替リスクをヘッジする方針の船主が増えている。「大半がドル建ての借…続き
2021年4月15日
台湾のドライバルク船社ユーミン・マリン・トランスポート(裕民航運)は13日、同社初のサステナビリティ・リンク・ローン(SLL)を同国の玉山銀行(E.SUN Commercial …続き
2021年4月14日
広島銀行の船舶ファイナンス部長に4月1日付で就任した吉崎能章氏(写真)が本紙のインタビューに応じ、船主・造船所を取り巻く状況が変わる中で重点課題として「顧客とのリレーションの強化…続き
2021年4月13日
中国造船所での建造を視野に入れる国内船主(船舶オーナー)が増えている。日本造船所に比べて船価面での競争力がある上、懸念されてきた技術力についても底上げされているからだ。現在は中国…続き
2021年4月9日
中国銀行は7日、アンカー・シップ・パートナーズが組成した船舶投資ファンド「アンカー・ディスカバリー合同会社」に対する出資契約を締結したと発表した。 同ファンドは国連環境計画・…続き
2021年4月1日
船舶投資ファンドを運営するアンカー・シップ・パートナーズが客船投資に踏み切る。別項のとおり、アンカー社と日本郵船、郵船クルーズの3社は3月31日に共同会見し、新造客船の発注を明ら…続き
2021年4月1日
日本郵船は3月31日、新たにサステナビリティ・リンク・ローン(SLL)契約2件を締結したと発表した。組成金額は2件合計で8億400万ドルで、用途はいずれも事業資金。融資期間は5年…続き
2021年3月22日
三菱UFJフィナンシャル・グループはこのほど、連結子会社の三菱UFJ銀行が海運業の気候変動対応を推進する金融機関の国際枠組み「ポセイドン原則」に署名・参画すると発表した。ポセイド…続き
2021年3月17日
山陰合同銀行(本店=島根県松江市)が船舶向けの融資に力を入れている。同行は2016年9月に初めて船舶向けの単独融資を実行したが、その後実績を積み上げ、船舶向けの融資残高が昨年12…続き
2021年3月16日
国内船主(船舶オーナー)の多くは、中古船購入への関心が薄い。新造船と比べて船価に割安感があり、環境規制に伴う船の陳腐化リスクも小さく、用船短期化への対応にもなる中古船をマーケット…続き
2021年3月15日
新生銀行は12日、海運業界の気候変動リスクに対する金融機関の取り組みとして設立された「ポセイドン原則」に署名し、参画すると発表した。同原則に参画する金融機関はファイナンス対象船舶…続き
2021年3月3日
国内船主(船舶オーナー)の経営者は有望投資先をどこに見出しているのか―。本紙が船主経営者に聞き取り調査したところ、船価面で投資妙味が出てきたNOx3次規制(ティア3)対応の新造船…続き
2021年2月24日
国内船主(船舶オーナー)の福永海運(大分県佐伯市)は、今後の投資の軸足を中古船に移し、用船契約も短期化させる方針だ。自ら船を仕込み、短期で船を回せるのが「本物の船主」(福永庄一朗…続き
2021年2月22日
「コロナだけの影響ではないが、世界的に投資マインドが冷え込んでいる。新造案件がほとんど動いていない」(金融関係者、以下同じ)。船舶融資における最大の懸念材料は投資停滞だ。 コ…続き
2021年2月16日
くみあい船舶が100%出資するシンガポール船主、クミアイ・ナビゲーションは引き続き環境対応船への投資を検討していく。具体的には発注済みのLPG焚き大型LPG船(VLGC)に続き、…続き
2021年2月10日
地銀の多くは船舶融資で、金融機関同士の連携策を個別案件ごとに進めていく考えだ。山口フィナンシャルグループ(山口FG)と愛媛銀行のような本格提携を視野に入れている地銀は少ない。具体…続き