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2023年5月16日
三菱商事は、船舶部のビジネスモデルの大きな変革を図る。三菱商事全体として成長戦略の中核に据えるエネルギー・トランスフォーメーション（ＥＸ）を推進し、「次世代海運事業」へと事業モデル…続き
産直港湾「堺泉北港」の堺青果センターの定温上屋にエアーシェルターが設置され、内覧会が開催された。堺泉北港埠頭会社の中田憲正社長は、「当社は今年創立50周年で、記念となって喜ばしいで…続き
コンテナ船運賃市況が下げ止まりつつある。コンテナ船社が実施した欠便効果などもあり、足元では消席率が上昇。アジア発北米向けでは４月15日の運賃修復・値上げが成功し、スポット運賃が上…続き
川崎汽船は15日、三菱商事の子会社と新造ＬＮＧ船１隻を対象とした定期用船契約を締結したと発表した。契約期間は当初契約が15年、延長オプションが計10年あり、最長25年の長期となる…続き
日本郵船グループの日本海洋科学は６月29日に横浜市内の「YOKOHAMA LAB」で振動試験設備の公開、デモ加振の見学会を開催する。対象は50人、事前申込制、参加無料。 同社…続き
日本無線のマリンシステム事業部の宮寺好男氏が、電気通信などの分野での国際的な功績をたたえる「日本ＩＴＵ協会賞」（日本ＩＴＵ協会）で、総務大臣賞を受賞した。国際機関における海上無線…続き
日本郵船の技術本部長に４月１日付で就任した鹿島伸浩専務執行役員は、技術本部の重点取組課題として、今期からの新たな中期経営計画の基軸戦略の１つ「両利きの経営」（ＡＸ）を「技術サイド…続き
甲信地区で初となるコンテナインランドデポ（ＩＣＤ）が誕生する。山梨県を本拠に一般貨物自動車運送事業や倉庫・保管事業、クレーン事業などを展開するエムズ物流が今年10月、山梨県南アル…続き
「当社は、1953年５月１日にこの横浜で産声を上げました。横浜の国際化とともに成長し、おかげさまで昨日で創立70年を迎えることができました」。藤木グループの総合物流事業会社、三協の…続き
ノルウェーの自動車船運航大手ホーグオートライナーズは11日、同国のグリーンエネルギープロバイダーであるノース・アンモニアと再生可能エネルギーを用いて生産されるグリーンアンモニア燃…続き
北日本造船は15日、新船型として開発した２万2000重量トン型のケミカル船シリーズ１番船となる“Sparrowhawk”を引き渡したと発表した。22型ケミカル船の建造は同社初で、…続き
台湾船社ヤンミン・マリン・トランスポートは12日の取締役会で、ＬＮＧ二元燃料機関を搭載する１万5000ＴＥＵ型コンテナ船５隻を新造調達する方針を正式に承認したと発表した。投資額は…続き
2024年３月期の業績見通しを公表したＪＥＲＡ。当期利益3000億円を見込む。１年前は23年３月期見通しの公表を見送っていたが、今回は公表に踏み切った。吉田哲臣グローバルＩＲ部長は…続き
中東／中国航路のＶＬＣＣスポット運賃市況は、マーケットレポートによると2023年第19週のＷＳ（ワールドスケール）週平均が41.53となった。前週の平均ＷＳ50.84からさらに下…続き
今月、広島市内で開催される先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）で交通規制が実施されることを受けて、外国クルーズ客船が広島港から他港へ寄港地を変更している。サミットは19〜21日…続き
名村造船所と三井Ｅ＆Ｓが黒字化により2023年３月期の期末配当で久しぶりに復配を果たしたのをはじめ、上場している造船所・重工会社で復配・増配が相次いでいる。円安やコロナ禍からの回…続き
米国のデカルト・データマインが15日発表した４月のアジア主要10カ国・地域発米国向け東航コンテナ荷動きは、前年同月比19.4％減の140万4889ＴＥＵだった。日本出しを除く９カ…続き
ロンドン市場のバルカー主要航路平均用船料の先週12日付は、ケープサイズが前週末比599ドル高い２万367ドルと４週続伸し、昨年10月以来約７カ月ぶりに２万ドルを超えた。一方、用船…続き
栗林商船が12日に発表した2023年３月期決算は、経常利益が前の期比3.8倍の24億3100万円だった。主力のＲＯＲＯ船北海道定期航路が好調だったうえに運航の合理化・効率化が奏功…続き
三井Ｅ＆Ｓが15日発表した2023年３月期決算は連結純利益が156億円で、主にエンジニアリング部門の損益改善により、前の期の純損失218億円から黒字転換した。2024年３月期も主…続き
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