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2024年10月7日
ＳＢＩリーシングサービスが2022年に開始したＬＮＧ船のＪＯＬＣＯ（購入選択権付き日本型オペレーティングリース）の組成実績を積み上げている。「テーマが明確なＬＮＧ船に力を入れていき…続き
本紙は日本シップブローカーズ協会の協力を得て、ドライバルク・売買船マーケットの現状と今後の見通しをテーマにシップブローカー座談会を行った。今年のドライバルク市況は全船型が１万ドル以…続き
日本郵船とグループ会社の郵船クルーズは３日、郵船クルーズが保有・運航する客船“飛鳥Ⅱ”が新潟港沖でばら積み船と衝突する重大事故が発生した想定で対応訓練を行った。郵船グループが毎年…続き
アジア発欧米向けのコンテナ運賃は10月に入ってからも下落傾向にある。ドゥルーリーが３日に公表したコンテナ船運賃指標ＷＣＩ（ワールド・コンテナ・インデックス）によると、上海発ロッテ…続き
アストモスエネルギーは波方ターミナルでのプロパンの輸入と陸上・海上出荷を終了し、陸上出荷を全農エネルギー坂出ＬＰガス輸入基地と太陽石油四国事業所に集約する。４日発表した。 波…続き
日本無線の子会社であるアルファトロン・マリン・ベヘール（本社＝オランダ）が、船舶機器の製造販売を手掛けるドイツのアルゴニクス（ARGONICS）の全株式を取得し、子会社化すること…続き
船腹供給の見通しについて「ケープサイズの新造発注残の少なさを非常に心配しています」と話す、日本郵船の濱崎晃一不定期船グループ長。中国の造船所は建造する船を付加価値の高い船種にシフト…続き
カナダ東岸のモントリオール港で現地時間９月30日から行われていた港湾ストライキは、予定どおり今月３日午前７時に解除された。同港の全てのターミナルが営業を再開し、通常どおりの貨物の…続き
商船三井は４日、海技・技術子会社のＭＯＬマリン＆エンジニアリング、商船三井オーシャンエキスパート、ＭＯＬシップテックを2025年４月１日付で合併することを決定したと発表した。商船…続き
ジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）は４日、グリーンイノベーション（ＧＩ）基金事業に採択された浮体式洋上風力実証の研究開発を正式に開始したと発表した。浮体の高速・大量生産に向けて…続き
三井Ｅ＆Ｓは昨年度に、20年ぶりの人事制度の刷新に踏み切った。背景には経営危機があったという。「会社が危機に陥って、その後の再建という修羅場を通じて、会社の実力や問題点、どのような…続き
ＳＨＫライングループの関光汽船は、コンテナ船を活用したＮＶＯＣＣ事業を拡大していく方針だ。現在はグループの国際フェリー・ＲＯＲＯ船によるフォワーディングを主力としているが、日本の…続き
ＳＨＫライングループの新協和商事は１日付で新日本海商事に社名を変更した。新日本海フェリーグループとして事業を強化するため。なお、住所や電話番号の変更はない。
函館どつくが開発した新型４万重量トン型バルカー「HIGH BULK 40SE」が、北海道の企業の優れた技術に贈られる「北海道新技術・新製品開発賞」でものづくり部門大賞とゼロカーボ…続き
— ＥＳＧ経営グループの役割を教えてください。 「当社はＥＳＧを経営の核に据えています。その推進組織として2021年にＥＳＧ経営推進グループが社長直轄で設置され、昨年４月に現…続き
大阪港振興協会と大阪港埠頭会社は23日、レポート「世界のコンテナ港とターミナルオペレーターの現状−2024年度版−」の発行を記念して、講演会を開催する。レポートは、グローバルに活…続き
◆「自動車船マーケットの変数が増えて、今後を見通すのが益々難しくなった」と自動車船担当者の方々は口を揃える。元々、自動車船は荷動きに影響する要素が他の海運部門と比べて多い。消費国と…続き
2024年10月4日
ジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）は１日、津事業所で建造していたワンハイラインズ・シンガポール向け3055ＴＥＵ型コンテナ船“WAN HAI 377”を引き渡した。 【主要目…続き
ウィルヘルムセン・シップ・マネージメント（ＷＳＭ）はこのほど、カール・スコウ社長兼ＣＥＯが退任し、後任に現ＣＯＯ（最高執行責任者）のハーコン・レンツ氏が来年１月１日付で就任すると…続き
ワンハイラインズは今月中旬から、西日本と台湾、香港を結ぶ「ＪＳＨ」サービスを改編する。２日に発表した。基隆への寄港を休止し、蛇口への追加寄港を開始する。蛇口向け直航サービスを提供…続き
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