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2024年3月1日
熊本県は、2024年度予算案に熊本港の第２次分譲地の造成を新規に盛り込んだ。台湾のＴＳＭＣの進出を契機に高まっている企業用地の需要に応える。 熊本港では、岸壁やガントリークレ…続き
国土交通省海事局は２月29日、内航事業者が造船・舶用事業者と連携し、ＤＸやＧＸといった社会変容や船員の高齢化などの課題に対応しつつ、物流革新や洋上風力産業への参画といった新たな社…続き
米国船級協会（ＡＢＳ）はこのほど、液化二酸化炭素（ＣＯ２）輸送船の設計、建造、船級要件などに関するガイドを発行した。同ガイドは、乗組員、船舶、環境に対するリスクを最小限に抑えるた…続き
国土交通省北陸地方整備局の北陸地域国際物流戦略チームはこのほど、「2023年度第２回広域バックアップ専門部会」を開催した。今年度実施した内航フェリー・ＲＯＲＯ船を活用した代替輸送…続き
川崎汽船、石油資源開発、日揮ホールディングスの３社による日本コンソーシアムはマレーシア国営エネルギー会社ペトロナスの子会社、ペトロナスＣＣＳベンチャーズ社（ＰＣＣＳＶ）とともに、…続き
バルチラは２月27日、グループのバルチラガスソリューションズが、アンモニア燃料供給システム（ＡＦＳＳ）を導入すると発表した。同システムは、ベルギーのガス船大手エクスマールとＬＮＧ…続き
東京都トラック協会（東ト協）海上コンテナ専門部会は２月28日、2023年12月に実施した東京港の各コンテナターミナル（ＣＴ）における海上コンテナ車両待機時間調査の結果を公表した。…続き
海技振興センターは２月28日、「第９回海技振興フォーラム」を都内で開催した。フォーラム後半では海技教育機構海技大学校機関科講師の多田昇平氏が「アンモニア・水素燃料船における船員の…続き
京都府は２月27日、京都舞鶴港の2023年（１〜12月）取扱貨物量が前年比2.8％減の941万トンとなったことを明らかにした。コンテナ取扱量（空コンテナ含む）は5.9％増の１万7…続き
国土交通省海事局は２月28日、中・長距離フェリーとＲＯＲＯ船のトラック積載率の調査結果を公表した。海運へのモーダルシフトの推進を目的とした調査で、調査期間は2023年10〜12月…続き
ＣＭＡ-ＣＧＭグループのＣＮＣ（チェンリー）は３月から、中国と香港、カンボジアをシームレスに接続する新サービス「ＣＴＸ１」を開始する。２月22日発表した。華東からシアヌークビルま…続き
大阪港湾局は２月25日、大阪港に停泊する四国開発フェリー（通称オレンジフェリー）の“おれんじ えひめ”で一般向けセミナーを開催した。同社は大阪港と愛媛県の東予港との間で大型フェリ…続き
大阪港振興協会と大阪港埠頭会社は２月22日、愛知淑徳大学ビジネス学部の真田幸光教授による特別講演会「2024年世界と日本を読み解く、経済新聞が伝えない世界情勢の深層〜現代の戦国絵…続き
日本長距離フェリー協会がまとめた１月の長距離フェリー輸送実績は、旅客が前年同月比14％増の15万7017人、乗用車が６％増の５万8482台、トラックが１％増の９万2574台となっ…続き
大阪港湾局によると、大阪港の2024年１月分の外貿コンテナ取扱量（空コンテナ含む、最速報値）は微増の17万179ＴＥＵだった。内訳は輸出が対前年同月比３％減の７万1550ＴＥＵ、…続き
国土交通省神戸運輸監理部は３月４〜15日、係船装置や係船作業の安全対策キャンペーンを行う。いまも係船ロープの切断事故が発生しており、作業員に被害は出ていないものの、事故防止のため…続き
国土交通省総合政策局が２月26日に発表した11月の内航船舶輸送統計月報によると、総輸送量は前年同月比3.9％減の2566万4000トンだった。トンキロベースでは4.4％減の130…続き
◆欧州系企業に勤めている知人が「飛行機での出張手続きが厳しくなって困った」とぼやいていた。環境問題への対応からＧＨＧ排出量の多い飛行機の利用を控えるようお達しがでているそうだ。プラ…続き
日本造船業のグループ別新造船竣工量ランキング（2023年5月12更新）
2024年2月29日
ジャパンマリンユナイテッドは22日、横浜事業所磯子工場で建造していた海上保安庁向け3500トン型巡視船“やえやま”(PL203）を引渡した。 同船は2019年度補正予算で計画…続き
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