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2025年4月3日
ワンハイラインズは20日からインドのタミル・ナードゥ州とタイやベトナムを結ぶコンテナ船サービス「TTX」を開始する。タイ・ベトナムから東インドへの直航便を開設することで、カバレッ…続き
米国のエクセルレート・エナジーは米ニューフォートレス・エナジーから中米ジャマイカのLNG下流事業、電力インフラ事業を買収する。3月27日発表した。買収価格は10億5500万ドル。…続き
日本船主協会はこのほど、船員教育機関紹介フライヤー「知ってほしい『船員への道』」を作成したと発表した。内航・外航問わず、将来、船員を目指す学生と社会人向けに全国各地に点在する船員…続き
東京都港湾局は3月28日、東京港のコンテナふ頭の2050年の将来像とその実現に向けた戦略を示す「Tokyo Container Vision 2050」を策定したと発表した。1月…続き
古野電気は1日、新入社員40人を迎え、2025年度の入社式を行った。新入社員は約2カ月の集合教育を行い、その後各部門へ配属される。集合教育では、座学や工場研修・技術研修を実施する…続き
商船三井さんふらわあは1日、同社グループのカスタマーハラスメント方針を策定したと発表した。一部の顧客によるカスタマーハラスメントが発生している実情を踏まえたもの。準備ができ次第、…続き
郵船ロジスティクスグローバルマネジメント（GM）は1日、業務を開始し、東京都品川区の本社オフィスでオープニングセレモニーを開催した。同社はグローバル組織「Global Headq…続き
日本舶用工業会（日舶工）は6日、国立高等専門学校の学生を対象とした「舶用工業説明会」を広島県呉市で実施した。高専生を対象とするのは初の試み。広島商船高等専門学校の学生約10人が参…続き
鈴与は1日、2025年度の入社式を静岡市の日本平ホテルで開催した。同社の鈴木健一郎社長が新入社員にメッセージを送った。今年度の新入社員は33人（G職＜旧総合職＞31人、A職＜旧一…続き
国土交通省は1日、環境省と連携して実施する「ゼロエミッション船等の建造促進事業」の二次公募を開始すると発表した。 水素、アンモニア、LNG、メタノール、電力を推進エネルギー源…続き
国土交通省港湾局は3月26日、民間事業者間の港湾物流手続きの電子化を推進するプラットフォーム（PF）「サイバーポート（港湾物流）」の関連サービスとして、デロイト トーマツグループ…続き
中国船社寧波遠洋運輸の2024年通年（1～12月）の決算は、売上高が18.0%増の52億7154万元（約7億3000万ドル）、親会社株主に帰属する当期純利益が9.9%増の5億53…続き
◆前回の本欄「強過ぎるコスト意識」に関して読者から感想、ご指摘などをいくつか頂いた。「成長と投資の好循環を、と言っているけど、そういう海事プレスさん自身はちゃんと投資しているの？」…続き
2025年4月2日
愛媛銀行への入行以来、約40年の長きにわたり船舶融資に携わった日野満氏。愛媛のシップファイナンスの生き字引でもある同氏に、船舶融資や船主業の変遷、魅力、今後の在り方などを語ってもら…続き
宮崎産業海運の投資戦略は当面様子見だ。2029年船台の商談が本格化する時点での船価動向を見てから判断したいからだ。米トランプ政権による中国建造船への課徴金などの行方も見極めたい。…続き
上組は1日、2025年度入社式を行った。深井義博社長は訓示で、新入社員に対して、「現場を知ること」、「変化する社会の要請への即応や、一歩先のテーマに取り組む企業理念の実践」、「失…続き
川崎近海汽船は1日、愛知県田原市で出資・参画している田原バイオマス発電所が営業運転を開始したと発表した。燃料は主にベトナムなどからの木質ペレットで、川崎近海がバイオマス輸送を担う…続き
船舶IoTデータ共有基盤「IoSオープンプラットフォーム（IoS-OP）」を運営するシップデータセンター（ShipDC）の池田靖弘社長は、「これまでデータ活用に向けた基盤を整備し…続き
（3月31日） ▼定年退職（海難審判所長）廣畠貫治 （4月1日） ▼大臣官房付・即日辞職（九州地方整備局副局長＜併＞九州地方整備局総務部長）久保田誉 ▼九州地方整備局副局長…続き
「フィリピン・中国ともに人が豊富にいる点は、いまとても助かっています」と常石造船の奥村幸生社長。労働力不足が業界の課題となる中で、海外拠点の人材が強みになっている。「セブは昔から定…続き
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