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2025年5月19日
今年6月26日、いよいよ「シップリサイクル条約（香港条約）」が発効する。船舶関係者は有害物質一覧表（IHM）作成などの準備が必要になる。 日本海事協会（NK）に、条約の概要や実務…続き
2025年5月16日
四国溶材は、このほど開発した高能率なガスシールドアーク溶接法「HPF-MAG法(High Penetration Force MAG)」の実用化に向けた取り組みを進めている。溶接…続き
川崎汽船のシンガポール現地法人“K” Line Pte Ltd（KLPL）は、グループ全体で注力する「広域アジア」への展開を主力の中小型バルカー事業で推進…続き
CKハチソン・ホールディングスは12日、米ブラックロックとMSCグループのTiLで構成されるコンソーシアムに対する港湾事業の売却について声明を発表した。いかなる状況においても、法…続き
NSユナイテッド海運の山中一馬社長は本紙インタビューで、代替燃料船などの環境投資に本腰を入れて取り組むことで、船隊の脱炭素化と顧客の脱炭素支援を進め、長期輸送契約獲得による安定収…続き
（6月27日予定） ▼会長（代表取締役会長）藤森利雄 ▼取締役専務執行役員（専務執行役員）平松保長 ▼同同（常務執行役員）山口 淳 ▼同同（同）三谷正芳 ▼常務執行役員（…続き
海法の統一などを目的に設立され、万国海法会（CMI）にも加盟する日本海法会。藤田友敬理事長は「設立は1901年ですが、日本は19世紀からCMIの活動に参加していました」と語る。「創…続き
（7月1日） ▼港湾物流部を「港湾物流第1部」と「港湾物流第2部」に分割する。港湾物流第1部に海務グループ、ターミナルグループ、代理店グループ、港湾物流第2部にコンテナ管理グルー…続き
ダイハツディーゼルは2日付で、「ダイハツインフィニアース」に社名変更し、新たなスタートを切った。堀田佳伸社長は、「社名変更は、新たなビジネスモデルへの変革や、企業文化や組織、人材の…続き
シップパートナーズ（東京都中央区）は、このほど中国銀行（岡山市北区）と資本提携を行った。船舶投融資へのAIの活用を目指しており、船舶投融資業務をデジタルで支援する船価・船舶投融資…続き
日本トランスシティの2025年3月期決算は、売上高が前期比1.8%増の1247億円、経常利益が19.8%増の88億600万円で増収増益だった。24年4～9月期まで減収だったが、新…続き
デンマークの不定期船大手ノルデンは14日、1万7500重量トン型多目的船（MPP）2隻の新造リース契約を決めたと発表した。今年1月に決めた同型船2隻の新造整備に続くもので、202…続き
ナカシマプロペラは15日、プレジャーボート向けプロペラなどを手掛ける米国ミシガンホイール・ホールデイングス（Michigan Wheel Holdings）の欧州事業を譲り受ける…続き
商船三井のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）子会社のMOL PLUSは15日、、次世代型蓄電池のバナジウムレドックスフロー電池を開発するシンガポールのVFlowTech社…続き
2025年港湾春闘は、14日に都内で開催された第5回中央団体交渉で妥結し、2025年度の労働条件改善に関して日本港運協会（日港協）と全国港湾労働組合連合会（全国港湾）、全日本港湾…続き
外航船主業の明治海運を中心とする明海グループが15日に発表した2025年3月期通期決算は、営業利益が前の期比3%減の110億円だった。売上高は4%増の675億円と増収。経常利益は…続き
日本船舶輸出組合（輸組）が15日発表した今年4月の新造船受注に相当する輸出船契約実績は前年同月比32%減（トン数ベース、以下同）の19隻・63万総トンだった。中小型バルカーを中心…続き
■第一中央内航 （6月23日） ▼代表取締役社長 片渕滋三 ▼代表取締役専務取締役 竹内万文 ▼常務取締役 田原勝仁 ▼取締役 外園 研＝新任 ▼同＜非常勤＞ 吉野達夫…続き
「今年1～3月期決算は、継続的なオペレーションの改善と積極的なコスト対策により、堅調な結果となりました」と評価するのはマースクのヴィンセント・クラークCEO。「ロジスティクス事業に…続き
ノルウェー船級協会（DNV）は15日、FuelEUマリタイムの対応策をテーマにウェビナーを開催した。ウェビナーでは、同規制の概要や規制適合のためのケーススタディを行った。また、正…続き
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