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2024年6月14日
４月に就任した三菱重工マリンマシナリの松永勝秀社長は、「良質な製品とサービスの提供を通じて、お客さまに必要とされ、信頼される会社であり続けることを目指したいです。時には直接ビジネス…続き
ＶＬＣＣの解撤が進展しない状況が続いている。市場関係者によると、足元までに解撤に向かったのは成約ベースも含めて４～５隻程度とみられる。一方で、欧米らによる制裁対象国への規制強化な…続き
■第一中央内航 （６月18日） ▼代表取締役社長 片渕滋三 ▼代表取締役専務取締役 竹内万文＝昇格 ▼常務取締役 田原勝仁 ▼取締役 原田 康 ▼同＜非常勤＞ 吉野達夫…続き
常石造船は13日、グループの三井Ｅ＆Ｓ造船、三井造船昭島研究所と連携して、風力を活用した船舶の補助推進装置「硬翼帆」を開発すると発表した。2026年に実船搭載し、27年に商品化す…続き
ＭＳＣは７月上旬から、アジア／北米西岸航路「Mustang」を再開する。足元のコンテナ荷動き需要の増加に対応する方針だ。 同サービスの寄港地・ローテーションは、塩田／寧波／上…続き
船舶の脱炭素化やＤＸをはじめとするデジタル化への対応が必要となる中、船員の不足に伴う人材確保・育成などが大きな課題となっている海事産業。ウィットシーパートナーズ（川瀬雅勇己代表）…続き
ティーケイ・タンカーズのケビン・マッケイＣＥＯはタンカー分野の船腹供給について、「この間、タンカーの新造発注が増加していますが、発注残は今後３年間に竣工する船の９％で歴史的にも低水…続き
近海郵船北海道とサンユウは札幌支店を移転し、７月１日から新事務所で業務を開始する。なお、電話とファクス番号は変更なし。 ▼住所＝〒060-0001 北海道札幌市中央区北１条西６…続き
日本舶用工業会は先週ギリシャで開催された海事展「ポシドニア」に合わせて、ギリシャとトルコの船主団体らとそれぞれ面会し、脱炭素などに関する意見交換などを行った。 展示会２日目に…続き
三井海洋開発は12日、豪エネルギー大手ウッドサイド・エナジーから受注し建造したＦＰＳＯ（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）“FPSO Léopold Sédar Sengho…続き
複数の現地紙によると12日、イエメン沖の紅海を航行していた８万2000重量トン型パナマックス・バルカー“Tutor”（2022年建造）がイエメンの親イラン武装組織フーシ派による攻…続き
北米東岸港湾の労働組合である国際港湾労働者協会（ＩＬＡ）は現地時間12日、使用者団体の米国海洋連合（ＵＳＭＸ）との労使交渉について、今後の方針に関する声明を発表した。ハロルド・Ｊ…続き
（６月10日） ▼代表取締役社長＜経営全般統括＞ 中江康三 ▼常務取締役＜社長補佐、営業部門・管理部門管掌＞ 牧野志宇嗣 ▼取締役＜営業部門担当＞ 山﨑敬吾 ▼取締役＜非常…続き
日本舶用機関整備協会は12日、都内で第13回定時総会を開催し、今年度の事業計画・予算などを承認した。また、新任副会長１人、新任理事４人、新任監事１人が選ばれた。 総会後の懇親…続き
中国税関総署がこのほど発表した今年５月の主要品目別輸入量は、鉄鉱石が前年同月比6.1％増の１億203万トンだった。石炭は10.7％増の4382万トン。原油は8.7％減の4697万…続き
米国西岸のロサンゼルス港の５月のコンテナ取扱量は、前年同月比3.4％減の75万2893ＴＥＵとなった。10カ月ぶりに前年同月実績を下回ったが、当初の予想通り70万ＴＥＵは上回った…続き
日本郵船は13日、東北大学がリーダーを務め、同社を含む27企業・団体が参加する産官学プロジェクト「ネイチャーポジティブ発展社会実現拠点」のキックオフシンポジウムが12日に行われ、…続き
双日と九州電力、シンガポールのセムコープ・インダストリーズ子会社のセムコープ・グリーン・ハイドロジェンの３社は６日、インドで製造予定のグリーンアンモニアを日本向けに供給することで…続き
北海道の石狩湾新港は今年、開港30周年を迎えた。石狩湾新港管理組合や地域の自治体、港湾関連団体などで構成する石狩湾新港開港30周年記念事業実行委員会は10日、札幌市内で記念式典と…続き
プロダクト船社スコルピオ・タンカーは11日、ＭＲ型プロダクト船５隻を売却する契約を締結したと発表した。５隻は2012～13年建造船で、同社船隊で最も高齢の船。この取引により、同社…続き
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