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2025年5月23日
海洋開発に使用される機器の自動化やデジタル技術の活用など、海洋開発分野の技術革新が加速するなか、日本舶用工業会（日舶工）は、業界を問わず、さまざまなジャンルの最先端技術を自ら取り…続き
NSユナイテッド海運は22日開催の取締役会で、剰余金の配当を行うことについて、6月25日開催予定の定時株主総会に提案することを決議した。同日発表した。3月31日を基準日として、直…続き
経済産業省は19日から、2025年度「貿易プラットフォーム（PF）活用による貿易手続デジタル化推進事業補助金」の公募を開始した。公募期間は6月16日正午必着分まで。国土交通省が運…続き
国土交通省港湾局は20日、港湾手続きなどを電子化する国交省港湾局のプラットフォーム（PF）「サイバーポート」で新たに実入りコンテナの搬入・搬出、空コンテナの引取・返却手続きに対応…続き
ナカシマプロペラは22日、インドネシア企業のPTテスコ・インドマリティム（PT Tesco Indomaritim、以下テスコ）と共同で、インドネシア国内向けに舶用推進機器の販売…続き
三井E&Sは22日、2027年度までの機能戦略（財務・人材）と事業戦略をローリングした新たな中期計画「三井E&S Rolling Vision 2025」を策定したと発表した。最…続き
コンテナ船世界最大手MSCのソレン・トフCEOは、今月13日にコートジボワールのアビジャンで開催されたアフリカCEOフォーラムに登壇し、同社のアフリカ事業の展開について説明した。…続き
アジア発欧州・地中海向けの短期コンテナ運賃が今後、上昇する可能性がある。同航路の短期コンテナ運賃は今年に入ってから下落基調にあったが、主要コンテナ船社は6月1日付でFAK（品目無…続き
三菱重工業は21日、長崎造船所長崎工場で建造していた防衛省向け3900トン型護衛艦“によど”を引き渡した。海上自衛隊の「もがみ」型護衛艦の7番艦で、2021年度に受注した。 …続き
海事産業の脱炭素化に向けたデジタル技術を提供するゼロノース（デンマーク）と、ノルウェー船級協会（DNV）は、海運業界向けに完全統合型の排出量報告・検証サービスを開始した。ゼロノー…続き
EFインターナショナル（本社＝横浜市、中尾治美代表取締役）は22日、同社が販売代理店を務める荷役機器メーカー大手のカルマーのサミ・ニーラネンCEOがこのほど来社し、今後の日本にお…続き
日本貨物鉄道（JR貨物）の犬飼新・代表取締役社長は21日の定例記者会見で、「内陸への海上コンテナの輸送は一つの大きな課題だ」と語った。現在、40フィートハイキューブ型の国際海上コ…続き
日本舶用工業会（日舶工）は日本財団の助成事業として、6月3～6日にノルウェー・オスロで開催される「ノルシッピング2025」に参加する。日本船舶輸出組合、日本海事協会とともに日本パ…続き
日本海事協会（NK）は21日、代替燃料の特徴や調達可能性、コスト見通しなどの最新動向をまとめた「ClassNK 代替燃料インサイト（Version 3.0）」を公開したと発表した…続き
国際・国内フェリー・RORO船による貨物輸送で実績のある関光汽船（本社＝山口県下関市、入谷一成社長）は、新たに梱包事業に参入した。近年、同社には物流の上流工程にあたる梱包の手配を…続き
阪神国際港湾会社は15日、京都大学からの依頼に基づき、タイののチュラロンコーン大学の学生受け入れを行った。21日発表した。同社の松木隆一常務執行役員が「海上物流の概要」の説明と「…続き
三菱倉庫は16日、都内で2025年3月期通期決算説明会を開催した。斉藤秀親代表取締役社長らが事業概況や投資計画について説明。25年度は計736億円の投資を実施するとし、斉藤社長は…続き
PILが16日に発表した2024年通年（1～12月）の決算は、税引き後利益が前年比約4.4倍の13億4200万ドルと好調だった。コンテナ輸送量の増加やコンテナ船市況の上昇が追い風…続き
大東港運はこのほど、現行の中期経営計画（2023～25年度）の経営目標を修正すると発表した。最終年度の売上高を175億円（当初計画は200億円）、営業利益を9億2000万円（同1…続き
◆今週22～24日に今治市で開催中の国際海事展「バリシップ2025」。出展社の概要や出展社セミナーなどを事前に調べてみると、海事産業がいま何を課題とし、その課題解決に向けてどう取り…続き
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