日付を指定して検索
～
まで
該当記事：190,846件（3801～3820件表示）
2024年12月2日
韓国の海洋水産部は11月26日、仁川新港で新たな背後団地の開発事業を実施すると発表した。敷地面積は94万1000平方メートルで、複合物流施設や業務施設、緑地、道路などを2029年…続き
今治市は「海事都市今治未来基金」を創設する。市内外の海事関係企業の寄付などをもとに、海事産業の振興に資する事業に充てる。 基金設置に向けて基金条例の改正案を12月定例議会に提…続き
MSCグループとイタリアの総合エネルギー企業のエニは11月25日、脱炭素化に向けて協力すると発表した。MSCグループのディエゴ・アポンテ社長とエニのクラウディオ・デスカルツィCE…続き
国土交通省海事局は11月28日、7～9月の船舶のトラック積載率の調査結果を公表した。海運へのモーダルシフトの推進を目的とした調査。 航路別の積載率は表のとおり。11月28日に…続き
◆新造コンテナ船の発注の動きが加速している。発注船型を見ると、大型化の流れがひと段落し、中小型への回帰が進んでいるように感じる。コンテナ船業界では2000年代以降、急速に大型化が進…続き
2024年11月29日
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）は28日、インドネシア・ジャカルタ港のニュープリオク・ターミナル・ワン（NPCT1）の少数株式を取得したと発表した。 NPCT…続き
香港のハンディバルカー運航大手パシフィックベイスンは28日、日本シップヤード（NSY）、三井物産とメタノール二元燃料6万4000重量トン型ハンディマックス・バルカー4隻の建造契約…続き
造船業で艦艇や巡視船など官公庁向けの事業の存在感が一段と高まっている。国際的な地政学や、周辺の海上安保環境の変化を背景にいずれも隻数が増強されており、新造と修繕の工事需要が拡大し…続き
（12月1日） ▼モビリティ第二本部長補佐（モビリティ第二本部船舶プロジェクト部長）村田浩一 ▼モビリティ第二本部船舶プロジェクト部長（東洋船舶出向＜モビリティ第二本部船舶事業…続き
— ドライバルク事業の利益が好調な他部門と比べて相対的に小さくなっている。同事業を今後どのように伸ばしていくか。 「ドライバルク事業では、連結子会社化するギアバルクと同社が出…続き
日本舶用工業会が若手技術者の人材育成の一環として実施する「次世代海洋エンジニア会2期」の成果報告会で、冒頭あいさつに立った木下茂樹会長は、「1期生は42社・54人が参加して活動し、…続き
鈴与グループは27日、静岡市内で主要4社（鈴与、鈴与商事、鈴与建設、鈴与自動車運送）の2024年8月期（23年9月〜24年8月）の決算概況を説明した。中核会社で総合物流を手掛ける…続き
香港のバルカー船主ジンフィ・シッピングの2024年7〜9月期業績は、売上高が前年同期比2.3倍の4559万ドル、営業損益が917万ドルの黒字（前年同期は628万ドルの赤字）、最終…続き
「鳥取県境港市は“さかなと鬼太郎の町”です。昔は水木しげるさんの地元として知られていましたが、このごろは石破茂さんの地元だよねと言われることも多くなっています」と話すのは境港市の伊…続き
三菱化工機は26日、2024年4〜9月期決算説明会を開いた。田中利一社長は舶用機械について、「油清浄機、EGR（排ガス再循環）エンジンシステム用排水処理装置とも堅調な受注環境にあ…続き
日本船主協会は27日夕刻、都内の海運ビルで「海賊対処活動に対する感謝の集い」を開催した。明珍幸一会長（川崎汽船社長）は「これまで日本関係船舶を含む4000隻以上の商船に900回以…続き
（12月1日） ▼監査室長（経営戦略本部知財法務部部長補佐）小木多加志
日本郵船は11日から22日までアゼルバイジャンで開催された国連気候変動枠組条約第29回締約国会議（COP29）のさまざまなイベントに河野晃副社長が登壇し、国際海運や同社グループの…続き
ティーケイ・タンカーズのケネス・ヴィズ社長兼CEOは、冬場に向けた中型タンカー市況の動向について「まだ冬は始まっていません。昨年のこの時期に見られたような市況の急上昇はまだ見られま…続き
日本海事センターは来年2月5日、都内で「第35回海事立国フォーラムin東京2025」を開催する。「海事産業のデジタル化・グリーン化に向けた海事人材の確保・育成」をテーマに、講演や…続き
大
中
