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2026年4月1日
鉄道建設・運輸施設整備支援機構は物流効率化法に基づく財投支援で、船舶への支援を広げている。実績があるのは洋上風力作業船だが、「外航船も対象にできないか検討中です」と山口祐一郎審査部…続き
（4月1日） ▼海技教育機構理事長（グループ執行役員、MOL Chemical Tankers Pte. Ltd.マネージングダイレクター／チーフエグゼクティブオフィサー）佐々 …続き
韓国海洋振興公社（KOBC）が3月30日に公表した韓国・釜山発の短期コンテナ運賃指標「KOBC Container Composite Index（KCCI）」は、総合指標が前週…続き
飯野海運は3月31日、みずほ銀行と、2027年に竣工予定のメタノール二元燃料VLCCを対象とする「サステナブルシッピング・インパクトファイナンス」の融資契約を締結したと発表した。…続き
ニューヨーク証券取引所に上場するドライバルク船社ジェンコ・シッピング・アンド・トレーディングは3月30日、ダイアナ・シッピングによる買収案拒否と、新たなジェンコ取締役候補の提案に…続き
日本中小型造船工業会は3月31日、同会会員造船所（41社）の手持ち工事量が約3.63年分となったと発表した。同会による調査によるもので、2025年12月末時点の建造契約ベースの受…続き
（4月1日） ▼執行役員管理業務本部長付（十八親和銀行取締役常務執行役員）串 祐一＝新任
中東―中国航路の2026年第13週のVLCCスポット運賃市況は、マーケットレポートによると、ワールドスケール（WS）の週平均が376.97となり、前週平均の464.57に比べて大…続き
日本郵船と日本郵船グループのクヌッツェン・エヌワイケイ・カーボン・キャリアーズ（KNCC） 、千代田化工建設は3月31日、CCS（CO2回収・貯留）分野におけるグローバルな案件の…続き
東京都港湾局は3月30日、2025年1～12月の東京港の港勢（速報値）を公表した。総貨物取扱量は前年比0.6%増の8342万5642トンだった。このうち、外貿コンテナ貨物量（実入…続き
（4月1日） ▼総務人事部副部長兼人事グループマネージャー（総務人事部副部長）帆刈茂樹
日本郵船は3月31日、モザンビークで1月から発生した洪水の被害を受け、1万2000ドルを寄付すること発表した。日本ユニセフ協会に寄付し、被災地での救援活動や復興支援などに役立てて…続き
横浜市港湾局は3月30日、2025年の横浜港統計速報を公表した。25年の貨物取扱量は前年比2.2%増の1億346万トン、外内貿合計のコンテナ取扱個数は3.5%増の318万2607…続き
プロダクト船社ダミコ・インターナショナル・シッピング（DIS）はこのほど、運航子会社ダミコ・タンカーズを通じ、2012年建造のMR型プロダクト船1隻を売却すると発表した。売却額は…続き
（4月1日） ▼代表取締役社長・社長執行役員 栁澤晋一 ▼常務取締役・常務執行役員＜担当：管理グループ、サステナビリティ経営＞ 齊藤順久 ▼取締役＜非常勤＞＜日本郵船常務執行…続き
パワーエックス子会社の海上パワーグリッドは3月31日、日本郵船の加藤淳氏が社外取締役に就任したと発表した。加藤氏は4月1日付で日本郵船の技術開発グループ長に就任予定。海上パワーグ…続き
米国のデカルト・データマインが3月27日に発表した、2026年1月の米国発日本向けのコンテナ輸送量（最終仕向け国ベース、実入りのみ、速報値）は、前年同月比7.2%増の5万2703…続き
（4月1日） ▼取締役（取締役総合企画部部長兼務） 牧野和晃 ▼総合企画部部長（TOYOFUJI LOGISTICS （THAILAND）CO.,LTD PRESIDENT） …続き
郵船ロジスティクスは3月31日、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の小型実証衛星と関連機器をニュージーランド（NZ）・オークランドに航空輸送したと発表した。郵船ロジの成田空港外施設…続き
栗林商船は、4月下旬頃に第1回RORO船見学会を開催すると発表した。それに先立ち、4月8～10日に大阪市のインテックス大阪で開催される「関西物流展」の同社ブースで見学会の参加希望…続き
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