海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2012年10月12日
米船社ISHと船舶管理で提携 ウォーレム 香港の船舶管理会社ウォーレム・シップマネージメントは海運会社などとの提携を進めている。年末までにタンカー、バルカー、自動車船などを運航…続き
2012年10月12日
瀬戸内海の客船誘致と活性化で議論 クルーズ推進セミナー、広島で約120人参加 「瀬戸内クルーズ推進セミナー~瀬戸内海地域の観光活性化に向けて」が10日、広島市内で開催された。主…続き
2012年10月12日
浮体式風力標準化、日本が主導 海事局、来年度にも安全ガイドライン 浮体式洋上風力発電施設の実用化に向けた動きが進んでいる。電気・電子技術分野の規格を国際的に統一することなどを目…続き
2012年10月12日
菱垣廻船“浪華丸”の保存要望 船舶海洋工学会、大阪市に提出 日本船舶海洋工学会(谷口友一会長)は11日、大阪港の海洋博物館“なにわの海の時空…続き
2012年10月12日
海賊行為根絶を強く要求 海員組合大会3日目、外航分科会 全日本海員組合定期全国大会3日目の11日は、外航、国内、水産の各部門に分かれて、直近2カ月の活動報告や、次年度活動方針案…続き
2012年10月12日
日ネシア閣僚協議、内航整備事業促進へ 国土交通省の長安豊副大臣は9日に都内で行われた日インドネシア閣僚級経済協議の中で、ハッタ経済担当調整大臣や同国造船分野を所管するヒダヤット…続き
2012年10月11日
海賊対策、次期国会で法案視野 国交省・長安副大臣が就任会見 国土交通省の長安豊副大臣(写真)は10日の就任会見で、海事産業施策に関する取り組みについて、トン数標準税制を今後一層…続き
2012年10月11日
海賊対処法護衛、2710隻に 国土交通省は9日、海賊対処法に基づく船舶護衛の活動状況を発表した。2009年7月の同法施行から9月30日までに行われた護衛活動は354回で、護衛対…続き
2012年10月11日
神戸港で「客船フェスタ2012」開催 神戸ポートターミナルで7日、「客船フェスタ2012」が盛大に開催された。主催は神戸市、神戸市客船誘致協議会、関西クルーズ振興協議会。ホーラ…続き
2012年10月10日
バラスト条約の適用時期見直し IMOが起草検討、来年の総会で決議 IMO(国際海事機関)のバラスト水管理条約の円滑な実施のため、搭載適用時期の見直しが行われることになった。国土…続き
2012年10月10日
実燃費測定の暫定指針を策定 IMO、燃費規制の適用拡大を検討 IMO(国際海事機関)第64回海洋環境保護委員会(MEPC64)が先週開催され、EEDI(エネルギー効率設計指標)…続き
2012年10月10日
揚げ地、夢洲・舞洲の公共埠頭 大阪港震災瓦礫受け入れ、落札者で場所決定 大阪港での岩手県の震災がれきの受け入れで、海上コンテナの荷揚げ地は夢洲か舞洲の公共バースとなる。一連の輸…続き
2012年10月10日
船員政策に「国家的見地を」 藤澤海員組合長、定期全国大会開幕 全日本海員組合の第73回定期全国大会が9日、都内のホテル「マリナーズコート東京」で開幕した。12日までの4日間で活…続き
2012年10月9日
災害対応の優良事例を採択 アジア海保機関長官級会合 インド・ニューデリーで3日に開催された「第8回アジア海上保安機関長官級会合(HACGAM)」で、参加した17の国と地域の代表…続き
2012年10月9日
大阪市幹部公募の中間状況 大阪市は公募している港湾局長ら幹部の中間申込状況を明らかにした。1日現在、港湾局長2人、福祉局長と健康局長が各1人、危機管理監7人、行政委員会事務局長…続き
2012年10月5日
《連載》「海事都市尾道」⑩ 船員希望の社会人教育も担う 尾道海技学院、民間初の第一種養成施設 「海事都市尾道」を形成する上で、船員教育を担う民間機関、尾道海技学院の存在も重要だ…続き
2012年10月5日
郵船フィリピン商船大、PJMCC表彰 比海事大学統一試験で他大学を圧倒 日本郵船がフィリピンで運営に参画している商船大学「NYK-TDGマリタイム・アカデミー(以下NTMA)は…続き
2012年10月5日
航行援助施設の人材育成強化 第5回マ・シ海峡協力メカニズム 国土交通省は3日、先月シンガポールで開催された「マラッカ・シンガポール海峡(マ・シ海峡)協力メカニズム」にかかる第5…続き
2012年10月5日
8割が「何らかの経済的影響」 中経連、反日デモ影響で緊急会員調査 中部経済連合会の会員企業の8割が、今回の中国における反日運動で何らかの経済的影響を受けている。また、「現地売上…続き
2012年10月5日
商船の事故、昨年度大幅減 国土交通省は2日、2011年度に発生した商船の海難事故が前年比約24%減の367隻だったと公表した。国交省がこれまで掲げていた「5年間で商船の海難船舶…続き