電子船荷証券の早期法制化へ要望書
日本船主協会、法務副大臣に提出

　日本船主協会は17日、電子船荷証券の早期国内法制化を求める要望書を法務副大臣に提出した。同日に発表した。電子船荷証券の国内法制化を巡っては、2024年9月に法務大臣の諮問機関である法制審議会が「商法（船荷証券等関係）等の改正に関する要綱」を採択、法務大臣に答申したが、現在まで法制化には至っていない。これを受け、船協は早期改正を求める要望書を三谷英弘法務副大臣に提出した。 　日本船主協会...