2025年12月18日
造船支援策で競争力強化に期待
長澤船協会長会見
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日本船主協会の長澤仁志会長(日本郵船会長)は17日の定例記者会見で、このほど政府が決定した造船業支援策について、この資金を用いた投資による日本造船所の生産性の向上と競争力強化への期待を語った。米国通商代表部(USTR)の中国関連船や自動車船などに対する入港料の徴収が1年停止されたが、国際海運会議所(ICS)などと連携しながら同入港料の撤廃を引き続き求めていく考えを示した。
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