課題整理、取組深化に向けＷＧ設置
浮体式洋上風力海上施工官民フォーラム

　国土交通省は８月29日、第３回浮体式洋上風力発電の海上施工等に関する官民フォーラムを開催した。海上施工等に関する課題等を整理したうえで、今後の取組方針を示した。今後、施工シナリオの検討や港湾インフラ・関係船舶確保などのあり方に関する検討、各種調査・研究の推進などについて、それぞれ官民ワーキンググループや検討会を別途設置し、議論を加速していく方針だ。
　海上施工の実施の観点から今後特に議論を加速させるべき課題について、「施工シナリオの検討」「港湾インフラ・関係船舶確保等のあり方に関する検討」「設計・施工・維持管理に係るガイドライン等の整理」「各種調査・研究の推進」「関係機関、組織との連携が不可欠な課題への対応」の５項目に整理し、取組を深化させていく。
　今回のフォーラムではこれらの取組を進めるにあたり海上施工シナリオの検討に必要な前提条件を提示した。浮体式における１案件あたりの容量は900〜1100ＭＷ、浮体式洋上風車の規模は15〜20ＭＷと仮定する。これにより１案件あたり約50〜70基程度の導入が必要となるとの前提条件を示した。また、施工期間は２〜３年間と想定する。
　各取組について、施工シナリオの検討と海上施工に関する調査・研究方針については具体的な議論に向け、官民フォーラムの下に「浮体式洋上風力発電の海上施工等に関する官民ＷＧ」を設置する。各研究機関や建設事業者や造船・舶用事業者らの参加を予定しており、今年秋頃に第１回、冬頃に第２回の開催を想定している。
　洋上風力発電導入に向けた港湾インフラのあり方については、昨年５月に第１回を開催した「洋上風力発電の導入促進に向けた港湾のあり方に関する検討会」で引き続き検討を進めていく。
　洋上風力関係船舶確保のあり方については、2025年度に検討会を設置する方針だ。検討会は計３回を予定しており、洋上風力の拡大見通し、風車の大型化の動向、日本の海域に適した施工方法を踏まえ、必要となる船舶の需要の見通し、船舶に求められる性能等を整理するとともに、船舶を確保するために必要な検討を行う。委員は洋上風力や海運、造船・舶用などの各事業者団体と関係機関、関係省庁、学識経験者で構成する方針だ。