浮体式洋上風力の海上施工で議論
国交省、第１回官民フォーラムを開催

　国土交通省は21日、第１回浮体式洋上風力発電の海上施工等に関する官民フォーラムを開催した。洋上風力発電をめぐっては現在、排他的経済水域（ＥＥＺ）への洋上風力発電所の設置に向けた法整備が進められている。また、一般海域においては今後水深が深い海域での開発が進むことが見込まれ、浮体式への移行が進むことが想定される。同フォーラムは浮体式洋上風力発電の大量導入に向けた海上施工や関連船舶に関する諸課題について、官民が連携し、横断的な議論を促進するために設置された。
　第１回は、事務局側が同フォーラム設置の背景などを説明したうえで、洋上風力の海上施工などをとりまく状況や技術的な課題について解説した。また、海上・港湾・航空技術研究所（うみそら研）が洋上風力関係の研究の取組状況について紹介した。
　事務局は浮体式洋上風力発電設備の海上施工などにおける技術的な課題について、施工用機材や海上施工時において必要な船舶などの能力向上や、施工・メンテナンスの効率化を挙げた。船舶については運搬・海上施工・作業員輸送などの作業目的に適し、日本のＥＥＺの海域特性に応じた性能の船舶が必要だとした。また、港湾周辺においては浮体基礎の製作や保管、曳航、風車のアッセンブリ、アンカーの事前設置、設置区域への浮体基礎の設置など海上施工のさまざまな段階における技術的課題について言及した。
　意見交換では、日本大学海洋建築工学科の居駒知樹教授が「施工方法について、どこで風車のアッセンブリをするかによって施工計画が大幅に変わる。海上施工技術を向上させることと、アッセンブリをどこで行うかはセットで技術開発を行っていく必要があり、行政がある程度その方向性を示してもいいのではないか。船についてはサプライ・ベッセルと呼ばれる形式の船舶が圧倒的に足りていないうえ、国内での経験もない。船の整備と人材育成の両方を進めていく必要がある」と述べた。
　同フォーラムでは今後、浮体の製造から設置、メンテナンスと基地港湾を含めた海上施工全体の最適化の方法や、オフショアにおける設備稼働率の向上による導入コストの低減方法、運搬、施工、メンテナンスなどに必要な船舶の需要などを検討する。構成員は国交省総合政策局、海事局、港湾局、うみそら研、その他関係機関、建設事業者、造船事業者、海運事業者、学識経験者などを想定する。６月初旬に会員募集・意見募集を行い、下旬に第２回を開催する。７月頃に浮体式の海上施工に向けた取組方針案をとりまとめ、以降は個別テーマの具体的な対応策を検討する予定だ。