海員組合、自治体に船員減税を申し入れ

船員減税、自治体に年明け要請 海員組合、国の制度創設も活動継続 　全日本海員組合は2012年度税制改正論議の中で、地方自治体の裁量による船員の住民税減免を制限する1989年の国の伝達文書が拘束力を持たないと確認されたことを受けて、年明けから全国の自治体に、自治体の裁量による住民税の減免措置を申し入れる。20日に記者会見した藤澤洋二組合長は「（船員税制は）制度的に創設できていないためさらな...