船協の税制要望、船舶の固資税廃止を

船協の税制要望、船舶の固資税廃止を       　日本船主協会は2012年度税制改正要望を取りまとめ、28日発表した。トン数標準税制は運航船の４％に当たる日本籍船に適用対象が限定されていることから、経済安全保障確立への貢献、諸外国船社との税制差による国際競争・資本蓄積における格差是正のため、外国籍船への対象拡大を要望。また、移動性償却資産である船舶の固定資産税は「本来は無税とすべき」との考...