武装警備員、国交省が内閣官房・警察・海保に検討要請

武装警備員、日本の立場検討要請 海事局、内閣官房・警察・海保に     　ソマリア海賊対策として諸外国で活用が拡大している民間武装警備員について、国土交通省海事局は日本籍船について日本としての考え方を検討するよう関係当局に要請を行っている。井手憲文海事局長が26日の定例記者懇談会で明らかにしたもので、「（民間武装警備員の乗船可否は）われわれが判断できることではない。ＦＯＣ（便宜置籍）国を...